高齢者を狙った詐欺の手口

増加する被害額

最も詐欺にあいやすいのは高齢者であり、その被害の数は年々増加傾向にあります。
特に振り込め詐欺にあってしまう高齢者の数は多く、そのせいで振り込め詐欺の被害額が増加しているのです。
ある調査によると振り込め詐欺の被害者の9割以上が高齢者であるというデータもあります。

高齢者が被害にあいやすい理由として、まず日本の高齢者の中には貯金をため込んでいる方が多いです。
今の高齢者は日本人がまだまだ貯蓄をしていた頃の世代のため、若いころから貯めていたお金がたくさんあるのです。
それらを老後のために使わずにとっておいているため、たとえ数百万円の振込を要求されたとしてもすぐに支払ってしまいます。

また、高齢者になると当然認知機能が衰えてしまい、正常な判断力が失われてしまいます。
何だかんだで自分の子供や孫を可愛がっている高齢者の方はたくさんいて、その人達を救うためなら身銭を切ることにまったく抵抗を感じない方は多いのです。
仮に高額なお金を支払うことになったとしても、老い先短い自分のためにお金を使うよりも、まだまだ将来のある子供や孫のためにお金を使おうと選択する方はたくさんいるでしょう。

このような理由によって、高齢者は詐欺の被害にあいやすく、簡単にお金を騙し取られてしまいます。
最近は孤立している老人がたくさんいて、見るからに怪しい人だったとしても、簡単に話を聞いてしまうことも多いのです。

高齢者への詐欺の手口

詐欺の手口として、ある日突然見覚えのない商品が届いてきて、期日までに支払わないと裁判に出すと脅されるケースがあります。
注文を受けたときの電話の録音があるから、証拠はきちんと残っていると嘘を言い張られることもあります。
本当は見に覚えのないことだったとしても、自分が高齢者だから忘れてしまったのだと考えてしまうケースもあるのです。

このようなケースについては、申し込んだ覚えがないのであればきちんと断るべきです。
商品が一方的に送りつけられたときにはその受取を拒否することが大切です。
また、承諾してしまった場合でもクーリングオフという制度があるため、まだ対処できます。

他のケースとしては、複数の業者や職員などを装って、騙そうとするケースがあります。
たとえば、ある日、A社から未公開株を買って欲しいという電話がきます。
そのあとに、金融庁の職員と名乗る人から電話がかかってきて、未公開株による詐欺が増えていること、A社の株であれば安心であることが伝えられます。

この結果として、高齢者はすっかり偽職員の話を信じきってしまい、未公開株を買ってしまうのです。
今後は東京オリンピックに関連した詐欺が増えていくことが予測できるため注意しましょう。