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ワンクリック詐欺の対処法

多額の料金を請求される

最近になってワンクリック詐欺という言葉を見る機会が多くなっています。
これはワンクリック契約を利用した詐欺のことであり、引っかかっている人が増えています。
たとえば、メールにURLが記載されていて、それをクリックすると、いきなり画面にご入会ありがとうございますという文面が表示されて、多額の料金を請求されるというものです。

つまり、ワンクリックしただけなのに契約をしたとみなされてしまい、入会金や利用料金などを求められてしまうのです。
当然、このような契約は無効なものなのですが、そうだと知らずにお金を払ってしまうケースがあります。
また、年齢認証をしたり、1回のクリックではないサイトもあるのですが、双方が同意していないのであれば、たとえどれだけクリックさせたとしても契約は無効です。

ワンクリックの請求をするサイトとして多いのはアダルトサイトです。
動画や画像を見るためにクリックをしたら、いきなり料金を請求するという文面が画面に表示されてしまうのです。
あるいは、動画を装った不正なプログラムを勝手にインストールされてしまい、それによって請求画面が常に表示されるようなものもあります。

そこで焦ってしまい管理者に問い合わせてしまうと、連絡先が知られてしまうのでどんどんたくさんの請求が届くようになるのです。
料金は一般的に高額なものであり、どう考えても怪しいと判断する人は多いのですが、中には料金の高さを見て驚いてしまい、払ってしまうこともあるのです。

ワンクリック詐欺への対処法

ワンクリック詐欺に対してどのような対処をすればいいのでしょうか。
まず、そもそもワンクリック詐欺というものが違法なもののため、基本的にすべて無視しても問題ありません。
双方が同意したものでないと契約としてみなされないため、たとえどのような文面が画面に表示されたり、どんなメールが届いたとしてもすべて無視しましょう。

中にはIPアドレスが表示されて、あなたの住所まで分かりますと脅してくるケースがあります。
しかし、IPアドレスというのはただの識別番号であり、それだけで住所を特定されるわけではないです。
事件の捜査をするような状況でない限りは住所の特定をただの業者がすることは不可能なのです。

自分から相手に住所を伝えたのでないかぎりは、こちらの個人情報が知られることはないでしょう。
基本的に連絡をするべきではなく、むしろ連絡を取ることによって状況が面倒なことになる可能性があります。
もし裁判所からのはがきが届いた場合には、念のため裁判所に確認を取るべきです。
以上のような対処をすることによって、ワンクリック詐欺に怖がる必要はなくなります。

悪徳業者の見極め方

どうすればだまされない？

日本にはたくさんの悪徳業者が存在しているため、騙されないようにしましょう。
悪徳業者はどのような業者であり、どんな手口で悪さをしようとしているのか知っておけば、悪徳業者を見極められるようになります。
基本的にどのような業界にも悪徳業者は存在していると考えてください。

よくあるのは、訪問販売をするタイプの悪徳業者であり、相場よりもかなり高い商品を売りつけたり、工事をしたりします。
本来は必要でない工事を行うような業者も存在しており、そのような業者と係りになってしまうとろくなことがありません。
できるだけ悪徳業者には関わらないようにして、信頼できる業者を選ぶと良いでしょう。

悪徳業者は明らかに怪しいのだから見分けることは簡単だと考えるべきではありません。
最近は巧妙に騙そうとしている悪徳業者が増えており、一見するとまともな業者を装っているのです。
そのような業者によって高齢者が騙されてしまうという事例は珍しくありません。

悪徳業者の被害を受けてしまうと、中には数百万円ものお金を騙し取られるというケースもあるのです。
極力、悪徳業者に関わりあうことのないように気をつけて生活をしていってください。

悪徳業者の見極め方

悪徳業者はきちんと許可を得ていないケースが多いため、きちんと調べればそのことが分かります。
ただし、訪問販売してくるような業者の場合は、こちらに調べる時間を与えてくれないことが多いです。
きちんと許可のある業者なのかを相手に確認して、そのことを自分でも調べましょう。

もし許可について質問したのにきちんと答えてくれない場合には、かなり怪しい業者だと判断しましょう。
基本的に悪徳業者はその場で契約をしてほしいと迫ってくることが多いため気をつけましょう。
さまざまな理由をこじつけて今すぐに契約をしないと大変なことになると煽ってくるのです。

契約をすぐに迫るのは、冷静な判断力を失わせるためであり、悪徳業者の可能性はかなり大きいのです。
あまりにもしつこい場合には、ひょっとしたら悪徳業者かもしれないと判断しましょう。

無料や割引といった点をとても強調してくるような業者も怪しいと考えましょう。
特に完全無料というワードを使うことが多いため、そのような表現には注意してください。
ただより高いものはないのは事実であり、そのことは悪徳業者を相手にしていれば分かります。

悪徳業者はまともな書面を提出してくれなかったり、書面の内容があやふやであることが多いです。
書面の中身について質問をしてみても、いい加減な答え方しかしてくれないでしょう。
本来、書面というのはとても重要なものであるため、これを軽視するような業者は悪徳業者であると判断して良いです。

迷惑メール対策

広告だけではない

現在、メールは必要不可欠なものとなっているのですが、多くの方が悩まされているのが迷惑メールの問題です。
毎日のようにいろいろなところから届いてくる迷惑メールにうんざりしている方は多いでしょう。
迷惑メールにはいろいろな種類があり、詐欺行為でお金をだまし取ろうとしたり、ウイルスが含まれているケースもあります。

実際に迷惑メールに反応してしまい被害にあってしまったというケースはたくさんあるのです。
特にお年寄りやあまりパソコンやネットに詳しくない方は、迷惑メールに正直に反応してしまう傾向があるため、とても危険でしょう。
迷惑メールにはいろいろな種類があり、たとえばアダルトサイトや出会い系サイトの宣伝メールがあります。

他には、架空請求をしてくるメールや詐欺メール、お金儲けメールといったものがあります。
ほとんどの人はこのようなメールが届いたとしても無視をするのですが、一部の人は被害にあっているようです。
迷惑メールを送るだけなら無料なので、詐欺をしようとしている方は何万人や何十万人という方に対して迷惑メールを送り続けています。

たとえ被害にあう人が1万人に1人しかいなかったとしても、それで大きな利益をあげられるために、このようなメールはなくならないのです。
現在は迷惑メールへのいろいろな対策が存在しています。
迷惑メールについてはこちらで説明されているため、読んでみてください。
>>迷惑メール対策｜近鉄ケーブルネットワーク

具体的な対処法

プロバイダがフィルタリングサービスを実施していることがあり、これによって迷惑メールを振り分けることができます。
これによって、普通のメールと迷惑メールを分けることができるため、メールのチェックがやりやすくなります。
自動的に迷惑メール専用のフォルダにメールが移されるようになっているため、特別な設定をする必要はありません。

どのようなプロバイダであっても、今では迷惑メールのフィルタリングを実施しています。
セキュリティソフトの中にも迷惑メールへの対策の機能があるものはたくさんあります。
また、メールソフトの中にも迷惑メールをブロックするための機能をもったものがあり便利です。

迷惑メールのアドレスを指定して、受信拒否にするという機能も存在しています。
迷惑メールにウイルスが含まれている可能性があるため、きちんとアンチウイルスソフトを導入しておきましょう。
そうすれば万が一ウイルスメールを開いてしまったとしても最悪の事態を避けられます。

どのような方でも必ず迷惑メールが届くようになるのですが、できるだけ自分のメールアドレスは公開しない方が良いでしょう。
特にネット上でアンケートに答えたり、むやみにいろいろなサイトに登録してしまうと、迷惑メールが届きやすくなってしまいます。

被害の相談

自分だけの判断は危険

もし詐欺の被害にあってしまったのならば、すぐにどこかへ相談をするべきです。
早急に対処を進めることによって、状況を好転させられるかもしれないからです。
すぐにお金を回収することができたり、契約を無効にできる可能性もあるため、専門家の方に相談をすることをおすすめします。

また、自分が詐欺の被害にあったのか分からないという方もいるでしょうが、その場合も相談をするべきでしょう。
自分で判断しようとしてしまうと、ひょっとしたら詐欺ではないのではないかと考えてしまうケースもあります。
こうなってしまうと詐欺を見逃してしまうことになるため、それだけは避けるべきです。

詐欺の被害に関する相談ができる場所はたくさんあり、警察だけではないのです。
警察の場合は詐欺の種類によってはまともに取り合ってくれない可能性もあるのです。
法的根拠がないにも関わらず、未だに民事不介入という言葉を使い個人間の問題に立ち入ろうとしないケースがたくさんあるのです。

たとえばオレオレ詐欺のような被害の場合はすぐに動いてくれる可能性があるのですが、もっと微妙なものの場合は警察があてにならないケースもあります。
そんなときに一体どこへ詐欺の被害に関する相談をすれば良いのか紹介しましょう。

詐欺の被害を相談できるところ

まず詐欺の被害の相談先として多くの方が思い浮かべるのは警察です。
とりあえず警察に相談をすれば、真剣に対処してくれる可能性はあるでしょう。
ネットによる詐欺被害に関しては、最近はサイバー犯罪対策課というものがあるため、そちらで専門的に扱っています。

ただし、実際に被害にあったお金を請求するというケースでは民事上の紛争となってしまうことが多いため、警察に相談するだけでは不十分となります。
たとえば、法律事務所へ相談にいけば、訴訟の手続きも含めて真剣に考えてくれるでしょう。
消費者相談センターならば、法律的なことをきちんと教えてくれて、これから具体的に何をすればいいのか説明してくれます。

最近は民間が運営している相談機関のようなものはたくさん存在しています。
無料相談を実施しているところも多いため、すぐに相談できそうなところを探して、詐欺についての話を聞いてもらいましょう。
法律トラブルに関する解決窓口として法テラス、正式名称は日本司法支援センターというところがあります。

こちらに相談をすることによって、弁護士を紹介してもらったり、具体的なアドバイスを受けることができます。
このように詐欺の被害を受けたとしても、頼りになるところはたくさんあるため、ぜひとも活用しましょう。