投資詐欺でお金を返してもらうことはできる？

ネット詐欺と同様、日本でもますます巧妙化している投資詐欺。
被害額の規模が大きいこと、詐欺の期間が長いことから、根本的な解決が難しくなっていると言われています。
結論を言うと、投資詐欺で騙し取られたお金が返ってくるかどうかはフィフティ・フィフティと言えます。

投資詐欺でお金を返してもらうためには、まず、加害者の詳細な個人情報が必要です。
氏名や年齢、性別はもちろんのこと、住所、生年月日、電話番号など、細かい情報がそろっているほど返金される可能性は高まります。
さらに、預金通帳など、被害者であるあなた自身の個人情報もできるかぎり細かくそろえておくことで証拠能力が高まり、裁判に持ち込んだ際の勝率も上昇します。

詐欺であるかどうかにかかわらず、高額の投資に乗る際には必ず先方の個人情報を記録しておき、一連の経緯も書面にしてしっかりと残しておきましょう。

投資詐欺でお金が返ってこないケースは？

実際問題としては、投資詐欺によってお金が返ってくるケースは稀であると言われています。
投資詐欺を仕掛ける以上、相手もプロですので、むやみに個人情報を披瀝しないもの。
名前も職業も生年月日もすべて虚偽だった……というパターンも残念ながらめずらしくありません。

加害者の情報がそろっていなければ、たとえ事件の経緯がきちんと整理されていたとしても証拠能力がなく、裁判に持ち込むことさえできなくなってしまいます。
要するに、相手に雲隠れされてしまっては手も足も出なくなってしまうわけで、投資詐欺が他の詐欺と比較しても格段に立件が難しいと言われている理由はここにあります。

投資詐欺の厄介なところは、被害者心理の隙を絶妙に突いているところです。
投資は専門性の高い分野であり、予備知識がなければ先方の話を鵜呑みにしがちです。
また、「儲かる人もいるはず」という心理から疑う気持ちも起きにくく、被害に遭ったことさえ気づかない、というケースも少なくありません。

投資詐欺に遭わないようにするには？

投資詐欺に遭わないようにするための方法はまず、投資の話に安易に乗らない、ということです。
そもそも投資を行わなければ詐欺も発生しないわけですから、これがいちばん確実な対処法なのですが、もうすでに投資に乗ってしまっている、という方もいるかもしれません。

その場合は、詐欺であるかどうかにかかわらず、先方の個人情報を細かく収集し、万一の際の証拠として保管しておくのがポイントです。
SNSなどで展開されている大規模な投資キャンペーンなども安易に乗らないようにしましょう。

安易な投資話には要注意！

専門性が高いことから立件が非常に難しいとされている投資詐欺。
裁判に持ち込むためにはまず、先方の個人情報をできるかぎり細かく収集しておくことが必要です。

日本でも後を絶たない詐欺サイト

年々巧妙化するウェブ犯罪ですが、その中でも古典的な部類に入るのが詐欺サイトです。

詐欺サイトといってもさまざまなバリエーションがあり、有料動画サイトによるワンクリック詐欺から、偽通販サイト詐欺など、いくつかの種類に分かれますが、「ユーザーを架空請求によって騙す」という点では共通しています。

詐欺サイトは、被害者心理の隙を巧妙に突いています。
たとえば、アダルトサイトを利用したワンクリック詐欺の場合、「サイトの利用を誰にも知られたくない」という後ろめたさからユーザーもついつい言われるままに料金を支払ってしまったりします。

もちろん、一度支払ってしまったお金が返ってくることはほとんどありません。
アダルトサイト以外にも、偽の通販サイトで買い物をすることでお金や個人情報を盗み取られたり、悪質なウェブ広告から有害サイトに誘導されたり……といった被害が現在でも数多く報告されています。

詐欺サイトの本当の恐ろしさ

詐欺サイトによる被害の本当の恐ろしさは、ただ単に「お金を騙し取られる」ということだけではありません。
詐欺サイトの本当の目的は、ユーザーから個人情報を収集することにあります。

詐欺サイトに一度でも引っかかってしまうと、ユーザーの氏名、住所、電話番号、クレジットカードなど、コアな個人情報を登録されてしまい、その後も半永久的に利用されてしまいます。

特に、クレジットカード情報は深刻な被害に直結しますし、性別や生年月日といった一見すると利用価値が薄そうな情報でも、断片をつなぎ合わせることで犯罪につながる可能性があります。
また、詐欺サイトにアクセスしただけでIPアドレスが記録され、「詐欺に引っかかりやすいユーザー」として何度もターゲットにされてしまうケースも充分に考えられます。

詐欺サイトにアクセスしてしまったら？

詐欺サイトにアクセスしてしまっても、あわてる必要はありません。

いわゆるワンクリック詐欺の場合、たとえサイトに登録していたとしても利用規約に同意していないかぎり契約は成立せず、料金を支払う義務も発生しません。
偽通販サイトですでに代金を納めてしまった場合は直接の返金は難しいため、消費者生活センターなどの公的な相談窓口に問い合わせを行い、その後の対応についてアドバイスをもらうのが先決です。

詐欺サイトは絶対に開かない！

万が一、詐欺サイトにアクセスしてしまったとしても、基本的には無視をしたり、公的な相談窓口に問い合わせたりすることで対応可能です。
ウェブ犯罪は被害者心理の隙を巧妙に突いてきますので、あやしいサイトやメッセージには安易にアクセスしない、など、初歩的な対策を徹底し、被害に遭うリスクを最小限におさえましょう。

偽警告は詐欺の入口？

PCやスマホでブラウジングを行っていて、ブラウザに突然、「ウイルスに感染しました」などの警告メッセージが表示されたことはありませんか？
実はそれは詐欺の入口で、メッセージに従うと予期せぬ被害が発生してしまうかもしれません。

偽警告は「フェイク・アラート」ともよばれる詐欺手法で、ブラウザやPC本体に偽の警告メッセージを表示させることでユーザーを誘導し、ウイルスソフトをインストールさせたり、お金を振り込ませたりします。
偽警告そのものはウイルスではなく、悪意のあるプログラムによるものですが、仕掛けられたユーザーはその時点でウイルスがPCやスマホに感染したと思い込み、ついついパニックになって指示通りの行動を取ってしまいます。

より悪質な偽警告詐欺ではフェイクアラートからユーザーに電話をかけるように仕向け、実際に電話をかけると不正なプログラムによってPCやスマホを遠隔操作され、内部の情報を悪用されてしまう可能性があります。

偽警告が増える社会的背景

偽警告そのものは違法とは言い切れませんが、詐欺の温床になっていることは事実であり、社会的にも問題視されています。

偽警告詐欺が日本で後を絶たない背景としては、ネット広告の細分化があります。
現在主流になっているウェブ広告は「リスティング広告」といって、ウェブサイトとは別の仕組みによって広告を表示させるメカニズムになっています。
つまり、犯人側にとっては、ウェブサイトにハッキングさえできれば簡単に悪意のある広告プログラムを仕込み、広告というかたちでフェイクアラートを表示させることができる状況がととのっています。

個人でオウンドメディアを運営している方は、自分のサイトが詐欺に利用されないように注意する必要があります。
セキュリティの甘いサイトでは簡単にハッキングされてしまい、知らないうちに悪意のある広告プログラムを仕込まれ、気づかないうちにフェイクアラートを表示させている可能性があるからです。

偽警告への対処法

偽警告への対処法はまず、徹底的に無視することです。
フェイクアラートを無視しつづけても特に問題はありませんし、実際にウイルスが感染することもありません。
むしろ、一度でもフェイクアラートの指示に従ってしまうとPCやスマホを乗っ取られるリスクがありますので、「強い言葉で脅して具体的な対策を急がせる警告メッセージ」は一切無視しましょう。

偽警告は徹底無視！

偽警告そのものは詐欺ではありませんが、メッセージに従うと詐欺や情報漏洩のリスクがありますので、注意が必要です。
基本的には無視していれば問題はありませんが、ウェブ広告と連動している可能性もありますので、興味のあるウェブ広告であっても安易にクリックしないようにしましょう。

増えつづける偽通販サイト詐欺

ウェブ犯罪のなかでは古典的な手法とも言われている偽通販サイト詐欺。
ネットショッピングで利用される通販サイトを偽造し、ユーザーをメールやSNS、検索エンジンから誘導し、代金やクレジットカードの情報などを盗み取る詐欺の手法です。

偽通販サイトで買い物をしても、注文した商品が届かなかったり、まったく別の商品が送りつけられたりと、本物の通販サイトでは考えられないトラブルが発生することになります。
以前は海外のサイトがほとんどでしたが、ここ数年は日本国内の大手ショッピングサイトを模倣した詐欺サイトも増えており、消費者庁なども注意喚起を行う事態となっています。

偽通販サイト詐欺が増えつづける背景

古典的な詐欺手法と言われながらも、巧妙化がますますとまらない偽通販サイト詐欺。
初期の頃であれば、サイトの日本語が明らかに不自然だったり、URLが変わっていたりと、見分けるポイントが比較的多かったのですが、最近の偽通販サイト詐欺ではサイトが精巧につくられるようになり、プロが見ても有名通販サイトと間違えてしまうような偽サイトが横行しています。

以前であればサイト構築には専門的な技法と知識が必要であり、それなりの時間とコストがかかっていましたが、最近は個人レベルでも手軽に本格的なウェブサイトがつくれるようになり、ウェブ犯罪へのハードルがかなり下がっています。
また、偽通販サイト詐欺であればサイトをひとつつくり、誘導用のSNSアカウントをいくつか用意すればいいので、犯人側にとってもほとんどコストがかからない詐欺手法となっています。

偽通販サイト詐欺に気づくには？

年々巧妙になっていく偽通販サイト詐欺ですが、基本的な注意点さえ踏まえていれば怖くありません。

まず、サイト内の日本語に不自然なところがないかどうかチェックしましょう。
偽サイトの多くは人工知能による文章生成によってつくられていますから、日本語がどこかおかしかったり、フォントが自然ではなかったりします。

サイトのURLもチェックしましょう。
どんなに精巧につくられた偽サイトであっても、URLまで本物と同じにすることはできません。
普段よく使う通販サイトのアドレスをメモしておき、少しでもあやしいと感じたらURLを比較してみると偽通販サイトを見抜く手がかりになるでしょう。

偽の通販サイトはURLを要チェック！

被害が拡大しやすい偽通販サイト詐欺ですが、慎重にネットショッピングを利用することでリスクをおさえることができます。
海外の通販サイトは利用しない、利用する通販サイトをひとつに絞る、サイトのURLをチェックしておく、など、基本的な注意点をふまえておくことで被害に遭う可能性を最小限におさえられますので、チェックポイントをしっかりと意識しておきましょう。

日本で増えているネット犯罪とは？

インターネットの利用人口が増えているなかで、ウェブ犯罪の手口もますます巧妙化しています。
ここ数年、日本で増えているネット犯罪としては大きく、ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺、ウイルスアラート詐欺、通販サイト詐欺があります。

ワンクリック詐欺はいわゆる架空請求で、メールなどに記されたURLをクリックし、サイトにアクセスするだけでサイトの利用会員になったと見なされ、後日、多額の利用料金や違約金を請求される詐欺です。

ウイルスアラート詐欺は警告詐欺ともよばれる手口で、ブラウザや端末上に突然、「ウイルスに感染しています」などというメッセージを表示させ、アップデート費用を請求したり、偽のウイルス対策ソフトをインストールさせたりすることで個人情報を盗み出す手口を表します。

ここ数年の日本では特に、通販サイト詐欺が増えています。
犯人グループが偽の通販サイトを作り、メールやSNSなどでターゲットを誘導し、クレジットカード番号を盗み出します。
最近では偽サイトの精度も向上しており、本物の大手通販サイトと一見すると見分けがつかないようなサイトも増えています。
偽サイトのURLを記したメールが不特定多数のターゲットに送信され、サイトに誘導されたユーザーが金銭や個人情報を盗み取られる、というパターンが主流になっています。

ネット詐欺の手口は今後もますます巧妙化していきますので、注意しておきましょう。

ネット犯罪の共通点とは？

ウェブ犯罪の手法には、いくつかの共通点があります。

多くのウェブ犯罪に共通しているのは、「焦らせる」、「脅す」というキーワードです。
ワンクリック詐欺やウイルスアラート詐欺では、ターゲットにいきなり強いメッセージを見せることで思考停止状態に追い込み、その後すぐに解決策を提示することで「この恐怖から逃れたい！」という状況に仕向けていきます。

言い換えれば、どんな詐欺に遭ったとしても身に覚えがないかぎりは冷静に対処し、無視を徹底することで被害の拡大をおさえることができます。

被害に遭った時の相談窓口

ウェブ犯罪のパターンによって相談窓口が変わってくるので注意が必要です。
偽通販サイト詐欺など、商取引にかかわる詐欺の相談窓口としては、「消費者ホットライン（188）」があります。
「まだ事件は発生していないけど、詐欺に遭ったかもしれない」という場合は「警察相談ダイヤル（#9110）」を利用しましょう。

ネット詐欺全般の相談窓口としては、「都道府県警察本部サイバー犯罪相談窓口一覧」があります。

ネット詐欺に遭ってもあわてない！

万一ウェブ犯罪の被害に遭ったとしても、抗鉄器な相談窓口を利用することで解決可能になる場合があります。
詐欺に遭ったからとパニックにならず、事前相談でも構いませんのでぜひ一度問い合わせてみましょう。