天下一家の会事件の概要

天下一家の会事件とは、1967年に実業家の内村健一が始めた無限連鎖講に関する事件のことです。
無限連鎖講とはいわゆる「ねずみ講」のことで、現在では法律で禁じられていますが、当時は規制する法律がなく、天下一家の会の会員は最盛期に180万人以上を数え、内村は2,000億円ほどの巨額を集めたと言われています。

天下一家の会事件とねずみ講の詳細

内村は、以下のような謳い文句で事業を始めました。
「1人が子会員を4人勧誘するだけで、2,080円の元手が最終的に102万4,000円に増える」というものです。

どういう仕組みなのか見てみましょう。
まず、新たに会員になった人が払う2,080円のうち、1,000円が5代上の親会員に、1,080円が会本部に送金されます。
次に、その人は新たに4人の子会員を勧誘します。
そうやって勧誘された子会員も、それぞれ4人の子会員を勧誘するため自分には16人の孫会員ができる計算です。

さらに孫会員、ひ孫会員以下も同様に4人ずつ勧誘していくため、自分の5代下には1,024人の会員がいることになります。
1,024人から1,000円ずつ受け取ることができるため、最初に2,080円を払うだけで楽して102万4,000円を手にできるという計算です。
（資料によって数字が異なるため、実際とは違う可能性があります。）

理屈のうえでは上記のように楽して稼げるわけですが、現実にはこのようにスムーズに会員が増えていくとは限りません。
仮に増えたとしても、いずれ人口を超えることになってしまいます。
たとえば、15代目で会員数は2億人を超える計算です。
つまり最初から破綻することがわかっているのに、無限に会員が増えて儲かり続ける仕組みかのように人々を幻惑するやり口が問題なのです。

ところが内村が事業を始めた当時、ねずみ講を罰する法律がありませんでした。
そのため天下一家の会はどんどん勢力を拡大し、1976年には1万5千人の会員を武道館に集め記念式典を行うほどになります。
同年、内村は全国長者番付第39位にランクインしました。
当時は、毎日2億円が会に入金されたとのことです。

しかしいずれは破綻するのがねずみ講であり、天下一家の会についても大きな社会問題となります。
内村は脱税容疑で逮捕され、1979年にはやっとねずみ講を規制する法律（無限連鎖講の防止に関する法律）が施行されました。

事件から数十年が経ちますが、いまだに似たような勧誘に引っかかる人は後を絶ちません。
冷静になればわかることでも、「絶対に儲かる！」と熱に浮かされている時は冷静に判断できなくなってしまうのでしょう。
この事件を教訓に、似たような詐欺の手口に騙されないようにしたいものです。