預貯金詐欺の特徴

預貯金詐欺とは、市区町村の職員や県庁の職員など公共機関の職員だと偽り、たとえば「医療費の払い戻しがある」などとしてキャッシュカードを要求する詐欺です。
キャッシュカードを奪うために、「医療費を払い戻すためにはキャッシュカードを確認しなければならない」や「新しいキャッシュカードに交換する必要があるので、古いカードはいったん預かっておきます」などと、自宅を訪問して言葉巧みに被害者を操るのが大きな特徴です。
また、電話口で同様のことを言って、「手続きのために必要だからキャッシュカードの暗証番号を言ってくれ」などと情報を要求することもあります。

預貯金詐欺の具体的な手口

預貯金詐欺の具体的な手口を、医療費の払い戻しを例に取り再現してみましょう。
まず、役場の職員を名乗ってターゲットに電話をかけてきます。
そして、「医療費の払い戻しがあるのですが、お金を口座に振り込むためには現在のキャッシュカードを新しいカードに変更しなければなりません」などと述べるのです。

被害者が「どうしたらいいでしょう？」と信頼したようなら、すぐさま暗証番号を聞き出そうとするのではなく、銀行協会などそれっぽい名前を挙げて「後日そちらからお電話差し上げるので、その案内に従ってほしい」という旨を伝えます。
それでそれを名乗る人物が連絡し、その後、実際に被害者の自宅を訪問するなどしてキャッシュカードを直接受け取るわけです。
その際に、「手続きに必要だから」とか何とか言って暗証番号まで聞き出します。

上記は役場の職員でしたが、家電量販店や百貨店の店員を偽って「お宅の名義のキャッシュカードで高額な買い物をした人がいます」と電話をかけてくる手口もあります。
いずれも、電話の後に実際に自宅を訪問し、キャッシュカードや暗証番号を要求するのが特徴です。

預貯金詐欺に遭った時の対処法

預貯金詐欺が疑われる場合、すぐに警察に相談しましょう。
実際にお金を引き出されただけでなく、上記のような怪しげな電話があっただけでも連絡するべきです。

実際にお金を取られてしまった場合は、弁護士への相談をおすすめします。
今なら預貯金詐欺のような特殊詐欺の被害者は、「振り込め詐欺救済法」という法律によってお金を取り戻せる可能性があるからです。
被害者自身での申請も可能ですが、迅速な対応が必要であるため、法律の専門家である弁護士に依頼するのがベストでしょう。

以上は預貯金詐欺に遭った時の対処法ですが、事前に詐欺に遭わないための対策をしておくことも大切です。
たとえば、防犯機能が付いている電話機を導入するなどしてはいかがでしょうか。
警察などに登録されている迷惑電話の情報から、怪しい着信があった時に安全度を知らせてくれます。
非通知の場合、自動で着信拒否してくれるので安心です。