原野商法の特徴、手口の詳細

社会的なインフラ整備が進み、土地価格が一気に高騰をしたのが1960～70年代でした。
この頃に社会問題にもなるほど被害が多発したのが「原野商法」という詐欺です。

まずこの原野商法とは何かということから説明をしていくと、地方にある全く何にも使われていないような山や広大な荒れ地に対し「将来大規模な開発計画があるので絶対に値上がりする」といった話を持ちかけてほとんど価値のない土地を高額で売りつけるという方法です。

当時は地方であっても新幹線を誘致したり、地方創生ということから大規模なテーマパークなどを補助金で建設するなとといったことが頻繁に行われていたので、現在何にも使われていないような荒れ地であっても突然価格が高騰するということが実際にありました。

そこにつけこんだのが原野商法を行うグループで、本当は全く計画などないにもかかわらずあたかも自分は関係者で情報を知っているかのように装い、事情を知らない人に売りつけるという手口が使用されてきたのです。

その後土地の価格が大きく下落をしたことから原野商法による被害は一旦落ち着いたのですが、ここ2007年頃からかつてその原野商法で騙されてしまった人に対して再び同じように詐欺を働くというグループが登場してきました。
これがいわゆる原野商法の二次被害によるトラブルです。

ここ数年で増加している原野商法の二次被害

二次被害というのは60～70年当時に二束三文の土地を買わされたまま、他に買い手のつかないまま長年所有をしつづけてきた人に対して「その土地を高額で買い取るという」ふうに持ちかけられ、結果的にさらに意味のない土地や山林を購入させられることになったという事例です。

実際にあった手口で説明をしていくと、自分が相続をした雑木林に対して買い取りをするというようなことを不動産会社から持ちかけられます。
もともとその土地は自分で契約をしたのではなく、被相続人である親が購入をして自分はただ相続をしただけということもあり、誰も購入しないような土地を買ってくれるのであればということで話を聞きに行きます。

するとその土地に「オリンピックに関連する施設が作られる」といった説明をされ、その時に節税対策として別の土地を購入することを勧められます。
そこで説明がよくわからないままとりあえず言われるままに400万円を口座に振り込んだところ、取引が終わった途端にその業者と連絡がとれなくなってしまうのです。

その後の契約では、二束三文の土地を1200万円で売却して代わりに同じような原野を1600万円で購入することになっていたことがわかります。

結局場所が変わっただけで役に立たない土地が手に入り、さらに本来の価値とはかけ離れた400万円という差額が取られてしまったということになります。