増えつつある収納代行サービス詐欺

ここ数年、全国的に広がりつつある収納代行サービス詐欺。
最近では、ネットやメールを駆使した詐欺の手口が横行していますが、「収納代行サービス詐欺」の手口は、意外とシンプルです。

ターゲットのもとには、ある日突然、「民事訴訟告知センター」という組織から「訴訟についての最終告知」などと記された葉書が届きます。
葉書に書いてある電話番号やメールアドレスに連絡をすると、センター職員を名乗る男から「債権回収業者から民事訴訟が起こされたので、こちらから紹介する弁護士に連絡を取ってほしい」と言われます。

指定の番号にかけると弁護士と名乗る人間が出て、「訴訟を取り下げるにはお金が必要なので、今からコンビニに行き、指定する方法で料金を支払ってほしい」と指示されます。
もちろんこれはすべて詐欺であり、言われるままにお金を支払ってしまうと被害が成立してしまいます。

収納代行サービス詐欺の被害者心理

「収納代行サービス詐欺」は、手口としては古典的でシンプルですが、ターゲットの心理を巧妙に利用しています。

ひとつのポイントは、公的機関を名乗っていることです。
告知センターなど、もっともらしい名称を出し、最後に弁護士を登場させることで話に説得力を持たせています。
さらに、「民事訴訟」、「債権回収」など、強いワードをたてつづけに出すことで思考停止状態に追い込み、巧みに誘導してお金を振り込ませます。

請求額が比較的少額であることも、この種の詐欺の大きなポイントです。
実際の詐欺事例では、1回あたりの請求額は10万円～20万円程度であり、被害者は最終的に350万円以上を騙し取られています。
一度に350万円請求されれば警戒心がはたらきますが、あえて少額にとどめることでハードルを下げ、詐欺そのものにも説得力を出しています。

コンビニの店員からの通報が多い一方で、気づかずに振り込んでしまうケースも多いようです。

収納代行サービス詐欺の対処法

収納代行サービス詐欺にかぎらず、あらゆる詐欺に対する有効な対処法は、「いったん立ち止まって考える」ということです。
訴訟告知センターなどという組織はありませんし、公的機関が個人に直接訴訟の連絡をしたり、当人に無断で訴訟が開始されたりすることは絶対にあり得ません。

この原則を知っていれば、たとえそれらしい組織から身に覚えのないメールや葉書が届いたとしてもパニックになることなく、落ち着いて通報することができます。

パニックにならないのが基本！

未だに後を絶たない「収納代行サービス詐欺」。
見知らぬ公的機関から訴訟の連絡が届けばあわててしまうかもしれませんが、「公的機関から直接債権回収の連絡はこない」という原則を意識し、通知がきても一切無視すれば被害に遭うことはありません。