投資詐欺でお金を返してもらうことはできる？

ネット詐欺と同様、日本でもますます巧妙化している投資詐欺。
被害額の規模が大きいこと、詐欺の期間が長いことから、根本的な解決が難しくなっていると言われています。
結論を言うと、投資詐欺で騙し取られたお金が返ってくるかどうかはフィフティ・フィフティと言えます。

投資詐欺でお金を返してもらうためには、まず、加害者の詳細な個人情報が必要です。
氏名や年齢、性別はもちろんのこと、住所、生年月日、電話番号など、細かい情報がそろっているほど返金される可能性は高まります。
さらに、預金通帳など、被害者であるあなた自身の個人情報もできるかぎり細かくそろえておくことで証拠能力が高まり、裁判に持ち込んだ際の勝率も上昇します。

詐欺であるかどうかにかかわらず、高額の投資に乗る際には必ず先方の個人情報を記録しておき、一連の経緯も書面にしてしっかりと残しておきましょう。

投資詐欺でお金が返ってこないケースは？

実際問題としては、投資詐欺によってお金が返ってくるケースは稀であると言われています。
投資詐欺を仕掛ける以上、相手もプロですので、むやみに個人情報を披瀝しないもの。
名前も職業も生年月日もすべて虚偽だった……というパターンも残念ながらめずらしくありません。

加害者の情報がそろっていなければ、たとえ事件の経緯がきちんと整理されていたとしても証拠能力がなく、裁判に持ち込むことさえできなくなってしまいます。
要するに、相手に雲隠れされてしまっては手も足も出なくなってしまうわけで、投資詐欺が他の詐欺と比較しても格段に立件が難しいと言われている理由はここにあります。

投資詐欺の厄介なところは、被害者心理の隙を絶妙に突いているところです。
投資は専門性の高い分野であり、予備知識がなければ先方の話を鵜呑みにしがちです。
また、「儲かる人もいるはず」という心理から疑う気持ちも起きにくく、被害に遭ったことさえ気づかない、というケースも少なくありません。

投資詐欺に遭わないようにするには？

投資詐欺に遭わないようにするための方法はまず、投資の話に安易に乗らない、ということです。
そもそも投資を行わなければ詐欺も発生しないわけですから、これがいちばん確実な対処法なのですが、もうすでに投資に乗ってしまっている、という方もいるかもしれません。

その場合は、詐欺であるかどうかにかかわらず、先方の個人情報を細かく収集し、万一の際の証拠として保管しておくのがポイントです。
SNSなどで展開されている大規模な投資キャンペーンなども安易に乗らないようにしましょう。

安易な投資話には要注意！

専門性が高いことから立件が非常に難しいとされている投資詐欺。
裁判に持ち込むためにはまず、先方の個人情報をできるかぎり細かく収集しておくことが必要です。