東京電力の男性社員が引き起こした、東電原発賠償金詐取事件

2016年に発覚した、東京電力の男性社員とNPO法人職員の男が引き起こした詐欺事件として知られているのが、東電原発賠償金詐取事件です。
こちらの事件はそもそも、自身が起きた後、福島第一原発事故の損害賠償請求を受け付けることが発端となった事件として知られています。

当時東京電力に勤めて居た男性社員は、2011年に起きた東日本大震災をきっかけに、
福島第一原発事故の賠償請求を受け付ける部署に勤務。
請求手当を代行するNPO法人に書類作成の方法などを教えて、その見返りとして、5パーセントを受け取っていたとされています。

NPO法人職員の男性はその時の教えを生かし、2014年、原発事故の影響で風評被害を受けて売上げが減ったと、嘘の申告を東電に行い、1200万円をだまし取ったとして、詐取罪容疑で逮捕されました。

お礼金を支払っていたという事もあり、この二人は非常に密接な共犯関係だったとして、賠償金詐取の疑いが両者にかけられ、結果逮捕という結末に。
諸々の管理体制のずさんさ、適当さによって発生した、実に恐ろしい詐欺事件と言えるでしょう。

国が支払いによる所が原因か

そもそも通常の企業であれば、このような社員の管理体制がずさんになる事も無く、こうした詐取被害が起ることも無かったでしょう。
この管理体制のずさんさを招いた1つの原因は、賠償金の支払いが国の立て替えという点が挙げられます。

原因が地震という事にも有ることから、当時唯一の大手電力会社を救済する目的で、国のお金で各資金が立て替えという形になりました。
東電側は、いずれは返さないといけないものの、あくまでその時は支払わなくとも良いお金として考えた結果、様々な管理体制がずさんになってしまったのでは無いかと言われています。

東電の役職員を中心に、あくまで人ごと、あくまで自分たちのお金では無いという、当事者意識が希薄になったことが、大きな原因と言えるでしょう。
もちろん真相は闇の中ですが、当事者意識が少しでも芽生えていれば、このような事態が起きる事を防げた可能性は多いにあります。

いずれの場合も、時期が時期なだけに東電の信頼は更にがた落ちに。
よりバッシングを受ける事態に発展したとして、信頼回復に努めるのに苦労するとされています。

まだまだ続く地震の影響。
全ての復興は終わった訳ではなく、まだまだリアルタイムの話として、苦しんでいる方も少なくありません。

一人一人の当事者の意識が希薄になってしまうと、同じ事の繰り返しとなる危険性が大いになります。
1つの緩みが全ての緩みに繋がると言っても過言ではありませんので、周囲の監視も厳しくすると同時に、管理体制の見直しも重要と言えるでしょう。