中古車業界を大きく揺るがした「ビッグモーター」

中古車の購入や販売において、中古車業者は重要な役割を果たしています。
さまざまな業者が存在しますが、その中でも大きなシェアを誇っていたのがビッグモーターでした。
約10年で売上高を8倍を達成するなど、急成長する企業として注目されていましたが、2023年に板金・塗装において自動車保険の不正請求が行われていたことが発覚し、業界を震撼させました。

具体的には、損傷していない箇所についても板金・塗装修理を行ったと、虚偽の報告をしていたというものです。
この不正請求に損害保険代理店の損害保険ジャパンが関わっていたことも明らかになり、波紋はますます広がりました。

マイカーを守るのは自分だけ！信頼できる中古車業者の見分け方

中古車の購入や販売では、信頼できる業者を選ぶことが重要です。
ビッグモーターのような不正取り引きを行う業者に遭わないためにも、次の点に注意しましょう。

まず1点目は、お店の口コミ情報を調べることです。
接客態度やアフターケアなど、実際に利用したユーザーの声を確認しましょう。
2点目は販売価格の内訳を確認することで、コーティング費用など不要なオプション料金が含まれているケースがありますから、提示されている料金が妥当であるか内訳をしっかりと確認しましょう。
3点目は購入希望者の事故歴や修理歴を確認することで、走行距離や年式の確認は基本中の基本ですが、事故車や故障車の購入を避けることも大切です。

そして中古車を売るときは、以下の点に注意してください。
1点目は、こちらも口コミを調べておくことで、購入時と同様にユーザー満足度の高いお店を選ぶことが大切です。
2点目は複数の業者に見積もりを依頼することで、1社だけでは相場より低い査定額を出されても判断できません。
複数社に査定を依頼することでおおよその相場が分かり、適正価格で買取ってもらえます。

3点目は、買取に出す前に車の全体像を動画で撮影しておくことです。
引き渡し後にキズを付けられたのに、最初からキズがついていたとして査定額が低くなるなどの事例が報告されていますから、証拠なる画像を撮影しておきましょう。
なおその際、事故歴や修理歴がある場合は隠さずに正直に伝えることも大事です。

4点目は、口約束ではなく契約書を交わすことです。
買取では、査定後に故障がみつかったなどの理由で買取価格が引き下げられる事例もありますので、そのような場合に備えて契約書を作成し、お互いが納得してから取り引きをすることが大切です。
事故歴や修復歴を正直に伝えていれば、契約後に故障がみつかった場合でも減額の理由にはなりません。
契約書があれば法的な効力を発揮するので、口約束ではなく必ず正式な書類を交わしましょう。
中古車の購入も販売も、信頼できる良心的な業者を見つけることが大切です。

悪徳業者の被害に遭ったときの相談窓口

自宅の修理やリフォーム、株式投資、宝石、健康食品等々、さまざまな商取引で、手抜き工事や法外な金額が請求されるなどの詐欺行為を働く悪質業者の被害が絶えません。
もし悪徳業者の被害に遭ったら、どこに相談すればいいのでしょうか？
悪徳業者に関する相談窓口はいくつかありますが、まずは「消費者ホットライン」に連絡するのがおすすめです。
消費者庁が管轄し、国民生活センターが対応している公的サービスで、悪徳業者などによる被害者を対象とした電話相談サービスです。

悪徳業者の被害に遭ったがどこに相談すればわからないという場合、「消費者ホットライン」に電話すると適切な相談先を紹介してくれます。
局番なしの188で、全国どこからでもつながるようになっています。
その後、お住まいの自治体の相談窓口など、適切な相談先を教えてくれます。

このほか、警察でも相談に応じています。
警察相談専用の電話窓口が設けられており、電話番号は#9110です。
詐欺に遭ったかもしれない、高額な請求を支払うよう脅されているなど、不安を感じたら相談しましょう。
相談内容に詳しい担当者がアドバイスなど、不安解消のための対応を行っています。

弁護士に相談するのもおすすめ

消費者ホットラインや警察相談専用電話は、電話の通信料金は必要ですが、公的な相談窓口なので無料で利用できます。
しかし、公共機関なので解決に時間が掛かったり、思うような解決へと至らないことがあるかもしれません。
もっと手厚いサポートが受けたい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
法律に詳しい専門家がマンツーマンで対応し、返金交渉などを行ってくれます。

弁護士に依頼する場合、法律相談料や着手金、成功報酬、実費や日当などの費用が発生します。
料金は法律事務所によって異なりますが、相談料は30分～1時間当たり5000円、着手金は被害額の2～8％、成功報酬は被害額の4～16％程度が相場といわれています。
しかし近年は、初回の相談料が無料や、LINEで無料相談を受け付けている法律事務所も増えてきました。
無料相談を利用するだけでも、解決策がみえてくることが多いので、ひとりで悩まずに相談することをおすすめします。
その上で、依頼をするかどうかを決めるとよいでしょう。

弁護士に依頼したくても経済的な余裕がない場合は、法テラス・サポートダイヤルを活用しましょう。
法テラスは国が設立した法的トラブル解決のためサービスで、無料相談を行っています。
また、収入が一定額以下であるなど、決められた基準を満たしていれば法テラスが弁護士費用を立て替えてくれます。

消費者ホットライン、警察相談専用電話、法テラス・サポートダイヤルはいずれ公的なサービスなので、インターネットで検索すると詳しい利用方法などを確認することができます。
悪徳商法の被害はクーリングオフの手続きに期限が設けられているため、なるべく早めに相談するのがポイントです。
クーリングオフで、支払ったお金も無事に返ってくることがあるからです。

太陽光発電の悪徳業者の手口

太陽光発電の悪徳業者がよく使う手口に、訪問販売があります。
今では、太陽光発電システムを設置する場合、ほとんどの人が自らネットで調べるなどして業者を決めるでしょう。
ところが、現在にあっても、いまだに訪問販売や電話営業などでシステムの設置を勧誘してくる業者がいます。

こちらから頼んでいないのに、向こうから突然「太陽光発電システムを設置しませんか」と言ってくる業者には注意が必要です。
営業をかけてくる業者が必ずしも詐欺を働く悪徳業者とは限りませんが、場合によっては高額な費用を請求されるケースがあります。

太陽光発電業者を見極めるには

悪質な太陽光発電業者に共通して、よく使われる決まり文句のようなものがあります。
以下のようなセリフを言ってくる業者は、高い確率で悪徳と思ってよいでしょう。
もし、あなたの方から連絡した業者が同様のセリフを言う場合も、悪質業者かもしれないと用心してください。

第一に、メンテナンスフリーなどと言う業者です。
確かに以前は、太陽光発電システムのメンテナンスは必要ないこともありました。
設置時点で安全基準をクリアしていれば、その後メンテナンスをしなくてよいこともあったのです。

しかしそれは2017年4月までの話で、現在、住宅用でも産業用でも太陽光発電システムを設置した場合、設置後のメンテナンスが義務となっています。
ですから、「太陽光発電システムは設置するだけで、後は何もしなくても自動的にお金が入ってくる」などとおいしい話を持ちかけてくる業者は、まず悪徳と思って確実です。
メンテナンスは必要だということを知っておきましょう。

「国の補助金がもらえる」も、詐欺師の決まり文句です。
2014年までは確かに太陽光発電システムの補助金が国から出ていたのですが、現在は廃止されています。
今後も制度が再開される見込みは薄いですので、国の補助金うんぬんという業者には注意しましょう。
ただし、国ではなく地方自治体によっては補助金が出る場合もあります。

「儲かる」とばかり強調する業者にも注意してください。
太陽光発電システムによって利益が得られるのは確かですが、ボロ儲けできるかのように大袈裟に言う業者は怪しいです。
電気の買取価格は年々下がっている状況ですので、そこまで儲かると思い込まない方がよいでしょう。
こういうおいしい話を持ちかけてくる業者は、それをエサに何かと理由をつけて高額な費用を請求してくることがあります。

「メリットしかない」というセリフにも、要注意です。
これも上と同じく、太陽光発電にメリットがあるのは確かですが、リスクがあることも忘れてはいけません。
環境の変化によって発電量が落ちることもありますし、電気の買取価格が予想以上に下がることもあり得ることです。
メリットだけでなく、デメリットやリスクまでしっかり説明してくれる業者を選びましょう。

悪徳な屋根業者の手口

屋根工事の悪徳な業者が用いる手口に訪問営業があります。
こちらから「屋根の修繕工事をしてほしい」と依頼したわけでもないのに、ある日突然訪問し営業をかけてくるパターンです。
訪問営業をする業者が常に必ず悪徳業者とは限りませんが、少なくとも、それほど優良な業者とは言えないでしょう。

なぜなら、優良業者であれば訪問営業などする必要がないからです。
すでにリピーターを獲得しているはずですし、営業を行うとしても広告やホームページなど間接的な方法を用いるでしょう。
したがって、突然自宅を訪問し、屋根を工事する必要があるなどという業者は悪徳だとみなしてかまいません。

訪問営業ではなく、こちらから修理を依頼した業者であっても完全には安心できません。
屋根業者のなかには、悪徳業者も紛れています。
そういう業者がよくやるのが、最初に取り決めた契約を最後まで遂行しない手口です。
最初に交換すると約束していたはずのパーツを、屋根だから一般の人の目には付かないことをいいことに、放置したまますべて完了したかのように費用を要求します。

また、屋根の塗装を塗り替えてもらう場合に気をつけたいのが、中塗りをしない業者です。
屋根でも外壁でも塗装は3回塗りが基本ですが、悪徳業者のなかには2回目の中塗りを省略することがあります。
塗装の回数が少ないほど手間もコストも省けるからです。
それでいて、依頼者にはあたかも中塗りまでしっかりしたかのような顔をして費用を請求します。

さらに最初に工事費用の全額の支払いを要求し、料金を受け取った後、工事をせずに行方をくらますような悪質な業者もいます。
全額前払いの業者は避けた方がよいでしょう。

屋根業者の見極め方

訪問営業の手口に引っかからないようにするのは簡単です。
訪問営業の業者には、何を言われても屋根修理を任せないとルールを決めておけばよいだけです。

たとえば、「サービスとして無料で点検させていただいています」や「たまたま通りかかったんですが、すぐ修理しないととんでもないことになりますよ」などと言ってくる業者がいます。
お得に感じられても、また不安感を煽られても、自ら依頼したのではない業者には依頼しないと決めておけば大丈夫です。
何か言われて不安になった場合、その業者にはお引取りを願って、自分でネット等で探した業者に点検を依頼するようにしましょう。

契約通りにしっかり工事してくれない悪質業者かどうかの見極めは、契約内容をすべて文書に残すことに同意してくれるかどうかでわかります。
もしそれを拒否するような業者なら、悪質業者と思って間違いありません。

また塗装を黙って省略するような手口を防ぐには、工事の要所要所で写真撮影を行うよう約束してもらうことです。
こうすれば中塗りを省略されることはありませんし、塗料を偽って安価で低質なものを使われる心配もありません。

悪質な水道業者の手口

水道局の職員を名乗る詐欺には注意が必要です。
「水道管が破裂している恐れがあるから、確認させてほしい」などと偽って自宅を訪問し、確認らしきことをした挙げ句、「修繕が必要だから」といって高額な修繕費用を要求することがあります。
また最近では、「コロナで水道水が汚染されている恐れがあるから」などと人の不安感を煽って、高額な修繕工事に誘導する手口も増えています。

いずれにせよ、水道局員が飛び込みで訪問し、その場で修繕するから費用を支払えということはありません。
万が一、水道管が破裂して修繕が必要のことがあったとしても、事前に連絡があるはずです。
メーターの確認や水質検査などで連絡なしに訪問することもありませんから、もし何の連絡もなく水道局の職員を名乗る人物が現れた時には注意するようにしましょう。

上記は水道局職員を名乗った手口ですが、一般の水道業者を装って詐欺を働く連中もいます。
水道工事の内容など一般の人にはわからないので、そこを突いて法外な費用を請求するようなやり口が多いです。
特にこちらから依頼して修繕に来てもらった場合、言われるがままの料金を支払ってしまいやすいので注意しましょう。

このような悪質業者の多くは、ちゃんとした見積もりを提示してくれません。
最初にいくらかかると説明せずに工事を始めて、終わってから高額な費用を請求するというパターンが多いですから、料金の説明なしに作業に入る業者には注意しましょう。

また悪質な水道業者は、必要もないのに大規模な工事をしたがる傾向があります。
実際はほとんどお金もかけずに修理できるのに、「水栓ごとまるごと交換する必要がある」などといって高額な工事費用を請求するようなケースです。

水道業者の見極め方

水道業者が悪質かどうかを見極めるために、まず水道局指定の工事事業者なのかどうかを確認しましょう。
水道局に指定されている業者なら、その技術力やモラルに関しても法律で定めた基準以上の水準に達しているということです。
この確認だけで明らかな詐欺被害は防げます。

ただし明らかな詐欺目的で水道業者を偽っているのならともかく、ふつうに仕事をしている全国の多くの水道業者は水道局の指定事業者です。
そのため、それだけではサービスやマナーの品質も万全だと安心し切ることはできません。

優良業者を見極めるには、訪問した人のマナーに注目しましょう。
最初に社員証や名刺を示し、しっかり挨拶するのが基本です。
また、工事に入る前に詳細な見積もりを提示して、具体的な費用項目についても説明してくれるはずです。
それがない場合は、たとえ水道修理が必要な状況であっても即断は避けましょう。

可能なら、料金後払いに対応してくれる水道業者に修理を依頼しましょう。
そうすれば、後から法外な料金を請求されることもなく安心です。

融資保証詐欺の特徴、手口の詳細

お金を貸し付けるかのような話を持ちかけ、反対に金銭を要求して支払わせるという方法が融資保証金詐欺です。
融資保証金詐欺は、金融機関のブラックリストに乗っている人など既に金銭的にかなり困窮した状態にある人に対しDMやチラシなどで「無利子・無担保」など甘い言葉で勧誘をしてきます。

すぐにでも現金が欲しい人は渡りに船とばかりにすぐに連絡をしてしまうのですが、いざ問い合わせをしてみるとあれこれと質問や説明をされた挙げ句、ある口座に数万円を振り込むように言われてしまいます。

そのときによくある方法として、申し込み者はブラックリストに乗っているのでこれ以上借り入れをすることができないが、お金を払って「保証協会」というところの会員になれば代わりにお金を借りることができるようになるという説明があります。

もっともらしい話ですがこれはすべてウソで、数万円を用意すればその後必要なお金の借り入れをすることができるのであればと必死に集めてきたお金を振り込んだ途端、業者は連絡先ごとすっかりいなくなってしまいます。

保証協会への入会の他にも、裏ルートからブラックリストを消去してあげると言ったり、多額の金銭を貸し付けるための最初の信用を得るためといった言い方で金銭を振り込ませようとしてきます。
振込を渋る相手に対しては「こんなチャンスは二度とない」「利子分から相殺されるので大丈夫」「信用が確認されたらすぐに戻す」といったことを重ねて説明してきたりもします。

悪質な場合には、最初に少額を振り込んだからと言って、さらに信用を高めるためなどの理由で追加としてさらに数万円を請求されることもあります。

たった今必要な金額が高額である人ほど、あとから手に入る金額が高いと言われるとついつい振込を重ねてしまいます。

借金のための借金は非常に危険

融資保証金詐欺というのは、既に借金を重ねており他ではどうにもならなくなってしまった人をターゲットにしています。

お金を借りた時には当然返済期日が訪れますが、そのときにお金を用意することができなければ次にまたお金を借りることができなくなってしまいます。
これはいわゆる多重債務の始まりで、そうしたどうしようもなくなったところに「保証協会に入会すればチャラ」といった話を持ちかけられるのですから、どこに頭を下げてでもお金を用意しようとするでしょう。

しかしそうした焦りこそが悪徳業者のつけ入る隙となりますので騙されたと気づいた時には後の祭りということになります。

既に借金で困っている人が数万円を用意するためには、家族や親類、昔の友人など最後のつてを頼りにしますので、それがきっかけとなって完全に社会的に孤立した状態になってしまうということもよくあります。

システム金融の特徴、手口の詳細

「システム金融」というのは一般にはあまり馴染みのない言葉ですが、中小企業や個人事業主として仕事をしている人はかなり頻繁に目にする事例です。

具体的には事業所に対してFAXやDMなどを通じて融資の勧誘を行い、そこで申し込みがあった場合に対した審査や面談などをせずにすぐに金額を振り込むといった方法です。
この時に特徴的なのが、担保の代わりに手形や小切手を指定どおりに郵送させるということで、すぐに現金が欲しい事業所の経営者は言われるままに何に使われるかもわからない状態でそれらを振り出すことになってしまいます。

事業をやっている人はメインバンクを通じて手形や小切手の発行ができるようになっているものですが、それらを使うことにより将来の支払いの代わりにすることができます。
しかしたった今現金が欲しいという人にとってはそうしたものは使えませんので、金利や手数料をとられるということがわかっていつつそうした詐欺の手口に乗ってしまうのです。

システム金融で提示される貸付金は普通の現金貸付と比較して非常に金利が高く、実際にあった事例では年利にして800～2000％といったとんでもない金額が報告されています。

年利2000％などというと法外すぎて話にならないと普通の人の感覚なら思うはずですが、事業を行う時には資金繰りで現金を用意することができなければすぐにでも倒産というようなこともありますので、苦しい経営者が藁をもつかむような気持ちで借りてしまうというのが現状です。

資金繰りに困っている業者にとっては、銀行やその他正規の金融機関にお金が足りないということを相談してしまうと、そこから信用不安が起こり同じく倒産の危険が出てしまいますので、ほとんど審査をせずに言われた通りに手形を小切手を振り出すだけでたった今必要な現金が手に入るというのはありがたいことのように感じられます。

「システム金融」という名称ですが、こちらはFAXなどで営業をしてくる業者が、詳しい仕組みを説明することなくなんとなく相手を信用させるためにあたかもそうした事業が立派に存在しているかのように見せるために考えついた名称です。

システム金融から融資を受けても先は長くない

最後の手段としてシステム金融に手を出す経営者は、残念ながら不景気ということもあってかなりの数に上ります。
特に数十年と操業してきた地元の中小企業などは、外面や雇用している従業員のために経営者が誰にも相談せずにそうした怪しげなところから借りてしまうということもあるようです。

しかしそうした違法な金融を通して現金を用意しても結局ほんのわずかの延命にしかならず、むしろ周囲に多大な迷惑をかけてしまうこともあります。
振り出された手形や小切手の返済期限が到達すれば一気に厳しい取り立てが開始されます。

整理屋の特徴、具体的な手口の詳細

金融関連の広告を見ているとしばしば「一本化」や「債務整理」といった言葉を目にすることがあります。
そうした広告を出しているのは弁護士事務所や司法書士事務所といったところが多いのですが、中には怪しげな業者が混ざっていることもあるので注意が必要です。

いわゆる整理屋というのは闇金業者の一種であり、多重債務者に対して債務整理や一本化を持ちかけてそれに対して多額の手数料を請求しつつ、実際には非常にずさんな処理しかしないというものをいいます。

多重債務者の多くは一社だけでなく複数の業者から限度額ギリギリまで借り入れをしており、一つの借金を返済するために別の業者から借りるといった「どこからいくら借りているかわからない」状態に陥ってしまっています。

債務整理という作業自体は決して間違ったものではなく、そうした自分が今どのように借入金を管理すればいいか全くわからなくなってしまっている人に対し、いつまでにいくらどのように返済をすればよいかを専門家としてアドバイスするというためのものです。

しかし実際にはそうした借金の一本化は下手な方法で行うとむしろ借入金が一気に増大してしまうことがあったり、本来自己破産などで立て直しをすることができる人に対して適切な事務処理を提案しないということもあったりします。

整理屋と呼ばれる業者は、全く法律の資格がないド素人の集団か、もしくは提携している弁護士などから名前だけ借りて営業をしています。
場合によっては弁護士として仕事に困っている資格者が、自ら積極的にヤミ金業者として動いているということもあります。

無資格者が債務整理など資格業務を勝手に行ったり、資格者であっても本人に有利な情報を隠して提案したりすることは違法行為ですので警察に連絡をすれば対応をしてもらえます。
ですが借入金で首が回らなくなってしまっている人は冷静な判断をすることが難しいので、言われるままに書類を作成していたら前よりも借金が増えたということもあります。

依頼する弁護士はきちんと信頼できる人を選ぶ

もし本当に多重債務で困っているのであれば、整理屋のような怪しげなところに頼むのではなく、きちんと信頼できる人を選ぶことが大切です。

いきなり弁護士に相談をするというのは相談料もかかりますし専門分野がわかりませんので、まずは最寄りの市区町村の消費者窓口で相談をしてみるか、法テラスなど無料で相談を受付してくれるところに行くのが便利です。

インターネットでの検索では、一見信頼できそうなサイトを作っている悪徳業者もあるのでその内容をうのみにするのではなくきちんと在籍している弁護士や過去の実績などを見ながら選択をしていくようにしましょう。

紹介屋の特徴、手口の詳細

紹介屋というのは文字通り、連絡をうけた人に対して貸付をしてくれる業者を紹介する業者のことです。
ただし注意をしておきたいのは紹介は無料で行ってくれるのではなく、法外な手数料を請求されることがあるという点です。

紹介屋が最初から紹介屋というような体裁をとっていることはなく、一見普通の金融業者であるかのような広告を出しています。
インターネットのWeb広告や新聞の折込チラシなど、ぱっと見た感じ信頼できそうな文言で広告を出しておきそこに連絡をしてきた人に対して「うちじゃ貸せないので貸してくれるところを紹介してあげる」といった言い方で他の業者へ取次をします。

この取次は特に大したことをするわけではなく、ただ別の業者の連絡先を教えただけといったことも多いのですが紹介をしたのだからといって法外な紹介料が請求されてきたりします。

実際に被害にあった人の話を聞いてみると、紹介屋からあとで請求された金額は借り入れ金額の20～50％程度というのでまさに常識はずれの金額といえるでしょう。
わかりやすく言えば、最初に連絡をしたときに借りたい金額を伝えるのですが、結局別の業者から借り入れをしたあとにその金額の20～50％を手数料として請求されるということです。

紹介屋と紹介先となる金融業者は直接関係がある場合もありますが、中には全く関係のない業者であるということもあります。
つまりまず自分のところでお金を借りたがっている人の住所氏名や借りたい金額と言った情報を集め、その情報を元に適当な業者へとたらい回しにします。
そしてそこでうまく借りることができたならしめしめとばかりに集めた個人情報をもとに手数量を請求するという流れです。

紹介屋のもう一つよくある手口として、債務整理をする弁護士や司法書士を紹介するという事例もあります。
闇金を利用しようと考える人というのは、銀行のキャッシングや消費者金融のカードなどではそれ以上借りることができなくなっている人なので、借金を一本化するといった理由で法律の専門家を紹介することがよくあるのです。

こちらも当然弁護士などへの紹介手数料が請求されることになりますので、仮に一本化などができたとしてもそれ以上に借入金額が大きくふくらむことになってしまいます。

無利子・無担保など甘い言葉に用心

紹介屋の特徴として、最初に出す広告に「無利子・無担保」などの一見便利そうな情報が掲載されています。
はじめから自分たちが貸す気がないわけですからいくらでもおいしい情報を盛ることができるためです。

その情報を信じて個人情報や現在の借り入れ状況を話してしまうとそこにつけこまれることになりますので、まずはあまりにもおいしすぎる広告は疑ってかかるということが重要になります。

車リース金融の特徴、よくある手口の詳細

裏路地のシャッターや公衆電話の近くなどにはよく貸金業関連のチラシやポスターが貼り付けてあるものですが、その中の文言としてよく見かけるのが「自動車に乗ったまま借りられる」といった自動車を担保にした貸金契約です。

いわゆる「車金融（車リース金融）」と言われる方法で、実質的に無担保で融資を受けることができるのが特徴です。
まず先に言っておくと、車を担保に金銭の借り入れをするということ自体は違法性があるというわけではなく、適法に行っている金融業者もあります。

貸金業を行う側にしてみれば、お金を貸してもし返済が滞ってしまったときにその代わりに取り立てるものがあれば信頼して貸付をすることができるというわけなので、売却をすることでまとまった金額が手に入る自動車はれっきとした担保の役割をします。

正規の金融業として登録をしている業者もありますが、いずれにしても担保をとる場合には車検証を預かり貸付をするタイミングに合わせて名義人を本人から貸金業者に変更をします。
これによりもし返済が滞った場合にすみやかに車両を売却することができ、かつ借り入れた側が勝手に自動車を処分することができなくなります。

これが「乗ったまま融資を受けられる」というしくみなのですが、悪徳金融の場合には自動車を担保にするというときにとんでもない手数量を上乗せすることがあります。
金利については法定金利がありますが、手数料については厳密に規定がありませんので自動車の市場価格に対して著しく高い手数料が請求されてしまったりします。

すべての自動車が担保になるわけではない

自動車を担保にしたリースの場合、全ての自動車が同じ金額の担保になるというわけではありません。
自分の自動車でいくら借り入れをすることができるかについては業者によって評価が異なるので、まずは最初の問い合わせで評価額を尋ねておくということが必要です。

車金融をうたう業者の多くは、まず最初の電話で持っている自動車の車種や年式などを詳しく聞きそこである程度金額を算出します。
その後その自動車に乗って待ち合わせ場所まで来てもらいそこであらためて評価をしてもらって貸付を受けられる金額が決まります。

一般的には人気の高い車種なら高い金額で担保にしてもらえるのですが、どちらかというとすぐに次の買い手がつく軽自動車の人気車種が好まれる傾向にあります。

高級車両ももちろん高額担保の対象になりますが実際に闇金でお金を借りるほど切羽詰まっている人で持ち込まれるということはあまりありません。

年式が10年を超えていると値段がつかなくなってしまう車種がほとんどなので、「自動車を担保に融資」というポスターも鵜呑みにするのではなく慎重に利用してください。