話が違う！

送り付け詐欺というのは、注文をしていない商品が勝手に送り付けられてくるというものです。
そして、自分が注文をしていないはずのその商品の代金を請求されてしまいます。
高齢者を中心にして被害が増えており、年々増加しているために社会問題化しています。

いろいろな手口があるために、自分が支払わなければいけないという気持ちにさせられてしまうのです。
たとえば、葬儀の日を狙って送られてきて、それがまるで故人が注文したものだと思わせるという手口があります。
他には、事前に無料だと思わせておいて、実際に商品を送り、それを受け取ったあとに実は有料だったとして代金を請求するという手口も行われています。

アンケート用紙の最後の方に商品購入の申し込みに関する箇所があり、誤ってチェックをしたために契約が成立したとして商品が送られてくることもあります。
中には電話で怒鳴りつけられるようなケースもあり、それに萎縮して代金を払ってしまう方もいるのです。
取り立てに行く、あるいは弁護士を連れて行くなどと脅してお金を取ろうとすることもあります。
このような被害を受けてしまった場合には適切な対処をしないと最悪な状況に追い込まれてしまうでしょう。

送り付け詐欺の対策

まずきちんと理解しておくべきことは、商品を受け取っただけでは売買契約は成立していないことです。
双方が同意しないと契約は成立しないため、相手側がどのような主張をしたとしても、一方的に商品を送られて契約が成り立つわけはないのです。
また、そもそも見に覚えのない商品については受け取らないことが鉄則となります。

もしお金を支払ってしまうと、それを取り返すのはかなり苦労するため気をつけましょう。
商品を受け取ってしまったとしても、そのあとに代金を支払ってはいけません。
基本的には商品を受け取って14日間はそれを使ったり、処分をしてはいけないです。

この期間中に処分をしたり、使ったりしてしまうと、購入をする意思があったとみなされてしまいます。
一方、14日間を過ぎてしまうと業者はその商品の返還を請求することができなくなります。
この場合は、受け取った商品をどのように扱ってもよく、それを使ってしまっても構わないのです。

見覚えのない商品が送られてきてしまい、万が一それを受け取ったとしても焦らないことが大切です。
このような詐欺が流行っているということは、特に高齢者の方にはきちんと伝えるべきでしょう。

何してますか？でおなじみ

最近、LINEはとても流行っているのですが、なりすましによる被害が増えるようになりました。
たとえば、知人からメッセージが届いたと思ってやり取りをしていると、会話の内容が明らかにおかしいと気づくことがあります。
電話番号や認証番号を聞き出そうとしたり、あるいはウェブマネーを買って欲しいと言われて、それを買った証拠として画像を見せて欲しいと頼まれることもあります。

基本的にLINEなりすましというのは、友人や知人、あるいは家族になりすましてコンタクトを取り、いろいろな情報を引き出そうとする行為のことです。
あまり他人を疑ったりしないような方は簡単に騙されてしまうようなケースがあります。
アカウントを実際に乗っ取られてしまい、そのアカウントからいろいろな人にメッセージを送って、詐欺行為を働こうとする人もいます。

簡単なパスワードを設定していたり、LINEを放置しているような人は要注意でしょう。
自分のアカウントが乗っ取られているのに、それに全然気がつかないようなケースもあります。
どんどん被害が増えている状況のため、きちんと対策をすることをおすすめします。
巧妙な手口によって騙そうとするようなケースもあるため、注意してください。

LINEなりすましの対策

LINEなりすましを防ぐ方法として、もし個人情報を尋ねられたとしても絶対に教えてはいけません。
そもそも、LINE上で個人情報を質問するのはマナー違反であり、とてもおかしなことだと気がつくべきです。
特に電話番号や認証番号はとても重要な情報であるときちんと自覚をするべきでしょう。

個人情報を尋ねられたときには、どうしてその情報が必要なのかをきちんと確かめてみましょう。
そして、詳しい話を電話やあるいは実際に会って話したいと伝えれば、なりすましかどうかが判明するでしょう。

LINEが乗っ取られるのを防ぎたいなら、定期的にパスワードを変更することをおすすめします。
パスワードはできるだけ分かりやすいものを使わないようにしましょう。
本人の個人情報と関連付けたようなパスワードをつけるべきではなく、なるべく意味のないものにしてください。

相手が本当に本人かどうかを少しは疑うように心がけるべきです。
少しでも普段とは違うような文面になっているなら、ひょっとしたらなりすましかもしれないと疑ってみましょう。
これからもなりすましはどんどん行われていくことが予測できるため、自分がまさか被害にあうわけはないと考えないことは大事です。

不正アクセスや次点詐欺

ネットオークションをやっている方は増えているのですが、詐欺にあっている方も多くなっています。
インターネットには良い人もいれば悪い人もいるということを理解するべきでしょう。
ネット上にも詐欺をしようとしている人はたくさんいて、たとえば個人で悪さをしている人もいるのです。

ネットオークションというのは基本的に個人間の取引になるのですが、そのときに詐欺的な行為を受けてしまう可能性があります。
事例としては、代金を振り込んだにも関わらず品物が送られてこなかったり、落札者に対して商品を送ったのに代金が振り込まれないケースです。
他には、荷物を受け取り代金引換で支払ったにも関わらず、小包を開けてみたら中は空っぽだったというケースまであります。

このようなトラブルはたくさん起きており、今ではオークションをやる際にはきちんと対策を取ることが重要となっています。
本物を装った偽者を送りつけるようなケースも出てきており、詐欺の内容は複雑化しています。
個人間で取引をすることは基本的にリスクが大きいことをきちんと理解するべきでしょう。
不正アクセスによって架空出品をするケースや、次点詐欺というものもあります。

ネットオークション詐欺の対策

まずネットオークション詐欺にあわないためには、そもそも詐欺師と取引をしないことが大切です。
相手のIDを検索エンジンで調べてみれば、いろいろな噂をチェックすることができるでしょう。
特に詐欺行為をしたことがあったり、評判の悪い人の情報はすぐに得られます。

もし相手の住所や名前が分かるなら、それを調べてみることで詐欺に関した情報を得られることがあるのです。
電話番号やメールアドレスについても、念のためインターネットで検索してみましょう。
ヤフオクの場合はトラブル口座リストというものがあるため、そちらで登録が行われていないかチェックしてみましょう。

オークションサイトにはそれぞれのユーザーを評価するシステムが一般的のため、これをチェックしてみましょう。
悪い評価ばかりのユーザーは信用しない方が良いでしょう。
もし詐欺の被害にあってしまったなら、何度でも相手に連絡を取ってみましょう。

ひょっとしたら詐欺ではなくて、何らかの勘違いや事故の可能性もあるからです。
相手の住所と氏名が分かっているならば、内容証明郵便によって催告することができます。
その催告に応じないときには、損害賠償請求をすることもできます。

最終的に困ったときには警察に相談をしてみるという方法はとても有効です。
ただし、警察に相談するなら具体的な情報をきちんと整理して、それを証明できる書類やデータなどを保存しておきましょう。

多額の料金を請求される

最近になってワンクリック詐欺という言葉を見る機会が多くなっています。
これはワンクリック契約を利用した詐欺のことであり、引っかかっている人が増えています。
たとえば、メールにURLが記載されていて、それをクリックすると、いきなり画面にご入会ありがとうございますという文面が表示されて、多額の料金を請求されるというものです。

つまり、ワンクリックしただけなのに契約をしたとみなされてしまい、入会金や利用料金などを求められてしまうのです。
当然、このような契約は無効なものなのですが、そうだと知らずにお金を払ってしまうケースがあります。
また、年齢認証をしたり、1回のクリックではないサイトもあるのですが、双方が同意していないのであれば、たとえどれだけクリックさせたとしても契約は無効です。

ワンクリックの請求をするサイトとして多いのはアダルトサイトです。
動画や画像を見るためにクリックをしたら、いきなり料金を請求するという文面が画面に表示されてしまうのです。
あるいは、動画を装った不正なプログラムを勝手にインストールされてしまい、それによって請求画面が常に表示されるようなものもあります。

そこで焦ってしまい管理者に問い合わせてしまうと、連絡先が知られてしまうのでどんどんたくさんの請求が届くようになるのです。
料金は一般的に高額なものであり、どう考えても怪しいと判断する人は多いのですが、中には料金の高さを見て驚いてしまい、払ってしまうこともあるのです。

ワンクリック詐欺への対処法

ワンクリック詐欺に対してどのような対処をすればいいのでしょうか。
まず、そもそもワンクリック詐欺というものが違法なもののため、基本的にすべて無視しても問題ありません。
双方が同意したものでないと契約としてみなされないため、たとえどのような文面が画面に表示されたり、どんなメールが届いたとしてもすべて無視しましょう。

中にはIPアドレスが表示されて、あなたの住所まで分かりますと脅してくるケースがあります。
しかし、IPアドレスというのはただの識別番号であり、それだけで住所を特定されるわけではないです。
事件の捜査をするような状況でない限りは住所の特定をただの業者がすることは不可能なのです。

自分から相手に住所を伝えたのでないかぎりは、こちらの個人情報が知られることはないでしょう。
基本的に連絡をするべきではなく、むしろ連絡を取ることによって状況が面倒なことになる可能性があります。
もし裁判所からのはがきが届いた場合には、念のため裁判所に確認を取るべきです。
以上のような対処をすることによって、ワンクリック詐欺に怖がる必要はなくなります。