今でもある保険金詐欺

最近では詐欺というとオレオレ詐欺や振り込め詐欺といった詐欺がすぐに上がるものです。
保険金詐欺といえば昔の詐欺で、今はないように思っている人もいるかもしれません。

しかし、今でも保険金詐欺はあります。
そして詐欺の手口も近年では変わってきており、騙されてしまう人も多いです。
そこで、ここでは最近の保険金詐欺の手口を紹介していきます。

保険金詐欺の仕組み

保険金というのは損害保険を悪用したパターンが多いです。
自動車保険や火災保険というのは典型パターンともいえます。

逆に保険金詐欺というのは、生命保険を利用したものは少ないです。
生命保険詐欺は保険金の受取人を第三者にすることで保険金を受け取ることになるので詐欺として確立するのが難しい仕組みになっています。
そのため詐欺として成立させるのが難しいのです。

その反面、損害保険を利用した保険金詐欺は手口が様々であり悪質なものが多いです。
例えば故意に事故を起こしその治療費を請求するために通院をして保険金を受け取るケースもあります。
保険金詐欺で得た保険金というのは非課税扱いであるために多く保険金が受け取れるので怪我をする価値があると詐欺師は考えるのです。

また、保険金というのは複数の保険会社から受け取れます。
そのため相手の保険会社からも自分の保険会社からも保険料を受け取れるようになり、入院期間が長くなれば、そして退院後の通院期間が長くなればそれによって受け取れる保険金も増えるのです。
さらに、詐欺師が医療保険と損害保険というように複数の保険に加入しておけば受ける保険料はさらに増えます。

万が一、自分が交通事故を起こした際には相手を怪我させたことでできる限りの謝罪や補償をしようと思うのは当然のことです。
しかし、中にはそのような食材の気持ちに漬け込んでたくさんのお金を奪い取ろうと考える悪い人もいますから気をつけましょう。
もしも事故のやりとりをしていて気になるところがあれば保険会社に相談することも詐欺に遭わないための一つの方法です。

万が一保険金詐欺と思われる事故に遭遇したら

もしも交通事故が起きたら、警察は実況見分書を作成していきます。
相手車両の番号や運転者の使命、お互いの損傷の状況、目撃者からの情報といったもので作成するのですが、そこで自分に有利な情報が必要です。

中にはこの目撃者の中にサクラを入れているようなケースもあります。
事故の際には気が動転して自分に不利な情報や誤った情報が伝えられても気づけないことがあるのです。
そのようなことがないように冷静に実況見分での情報を確認する必要があります。
万が一後からおかしいと思っても覆せないことがほとんどですから、きちんと一つ一つ冷静に確認することが重要です。

義援金詐欺に注意

昨今、日本では様々な災害が起きています。
どの災害でもボランティアが作業に当たったり、義援金を送ったり必要な物資を送ったりということが行われます。

被害状況が落ち着いてくるとどのような場面でも出てくるのが義援金詐欺です。
特に大きな災害の時には様々なタイプの義援金詐欺が出てくるので、詐欺の種類や手口の内容を知って被害に遭わないようにして起きましょう。

義援金詐欺の種類

義援金詐欺はハガキ、電話、訪問、様々な手口があります。
最もポピュラーな詐欺が公的機関を装うタイプのものです。

公的機関を思わせるような名称を使ってハガキやメールを送ることで、指定した口座に義援金の振り込みを依頼して詐欺を働く典型的な詐欺手口です。
振込先の口座が詐欺団体の口座となっています。
架空の団体でありながら実際にありそうな名称が使われていたり、電話番号もフリーダイヤルが使われていたりと信用してしまいそうなものが多いので被害が後を絶ちません。

予防策として、まずはすぐに募金をしないことが重要です。
実在する機関であるのか確認をし、もしも実在しないものであれば警察や消費生活センターへ申し出るのも被害を最小限にするためこともぜひ行いましょう。

次に、誰でも知っている団体名や区役所といった信用しやすい名称を用いる詐欺もあります。
このような団体名が出てくると詐欺はできないように思うものです。
あくまでもこれらの詐欺は団体名を出すものの、その人はそれらの団体に所属していません。

これらの詐欺では個人名を名乗ることで個人講座に義援金を振り込むことを依頼してきます。
もちろん日本赤十字社や区役所といった団体が個人口座に振り込み依頼するようなことはありません。
また、同様に訪問して個人宅に募金箱を持ってくるようなこともありませんから、そのようなことがあれば募金をしないこと、場合によっては通報することが重要です。

最近ではインターネットを使った詐欺も増えています。
インターネットを通じて募金の声かけをするサイトが出てきているのです。
中には支援物資の募集をしてそれを被災地に送るための義援金募集というような凝ったことをするケースもあります。

もちろん、これらのサイトには善意で行っているものもたくさんあります。
あくまでもこのような悪いことをしているのは一部の人たちです。
しかし、自分は大丈夫と思っていても詐欺被害に遭うこともあり得ます。
そこで、きちんと確認をした上で募金をすることが重要です。

確認の内容として、まずはサイトの管理人が誰であるのか、そしてその団体が募金を通してどのような活動をするのかといったということを確認します。
その活動内容や募金の使い道、団体の信頼性を確認した上で、信頼できる団体だと判断できたら募金をするようにしましょう。

パチンコ・パチスロの攻略法を名乗った詐欺

パチンコやパチスロの攻略法を名乗った詐欺があります。
これは、特定の機種である打ち方をすると大当たりが出るとか利益が出るといったことを謳った詐欺です。
大当たりの方法を教える代わりに高額な情報料をとることで詐欺が成立します。

詐欺の方法にはインターネット通販で攻略法を売るものや、雑居ビルで講習会を開くものなど様々です。
特に雑居ビルでの講習会タイプの詐欺は当たりやすくなるような細工をしているために騙される人も多くいます。

当然、パチンコやパチスロにはこのような打ち方による当たりやすくする方法はありません。
しかし当たりやすくなるという甘い言葉に誘われて騙される人が多くいるのです。

また、騙される理由として、その被害額が少ないというものもあります。
一度の講習料は数千円であるために思わず支払ってしまうことがあるのです。
講習料は安かったとしても、その後そこで習った正しくもない情報を信じてパチンコやパチスロに打ちに行けばその被害額は相当なものになることが考えられます。

パチンコ・パチスロの打ち子詐欺

パチンコやパチスロにまつわる詐欺としてもう一つあるのが打ち子詐欺です。
これはサクラとも呼ばれます。

この打ち子詐欺というのはパチンコやパチスロ店が当たりやすくした台やパチンコ玉が入りやすくした台を用意しておきそこで打ち子に遊戯させます。
そうすれば、打ち子が売っている台が当たることで出玉を出すことができ、よく出ているようなお店のように演出することができ、客寄せの仕事をさせるのです。

この出玉は全てが打ち子のものにはなりません。
当たった出玉は店のものになることがほとんどであり、店側は打ち子に出玉の代わりに日給であらかじめ決めていた報酬を払います。

一見、ここまで見ると打ち子は詐欺にはあっていないように思えます。
実際に打ち子が何かお金を取られるわけではありません。

あくまでも打ち子をさせることが詐欺なのではなく、打ち子を利用して詐欺が行われます。
実は打ち子は違法行為です。
そのため、表立って打ち子の依頼ができないのですし、店が打ち子を依頼することはあり得ないのです。
そこで、打ち子の派遣会社と偽って打ち子の登録料や打ち子研修の費用という名目料としてお金を騙しとります。

また、打ち子詐欺にあった場合、詐欺にあった人も違法行為であるものを行なっているために詐欺にあったことが言いづらいために被害届を出せないことも多いです。
やはり悪いことをしたという後ろめたさから今回は教訓として諦めるという人もいます。
しかし、内容によっては詐欺として成立するので万が一被害にあったら弁護士や警察、消費者相談センターに相談をすることも検討するようにしましょう。

フィッシング詐欺とは

フィッシング詐欺が最近問題となっています。
これは、銀行やクレジットカード会社を装ったメールを送り、相手の情報確認や登録情報の更新という名目でパスワードや口座番号、暗証番号やクレジットカード番号といった個人情報を窃盗する詐欺です。
年々この手口が巧妙となっており、詐欺と気づけずに個人情報が奪われるケースが増えています。

様々な手口がありますから自分がいつ当事者になるかはわかりません。
そこで、日頃から様々なフィッシング詐欺の手口を知るようにして対策を練ることが重要です。

よくある手口

フィッシング詐欺はさまざまな形で行われます。
従来のメジャーな手口としてはメールへの返信で個人情報を伝えるものでした。
それが今ではたくさんのパターンが出てきており、一瞬ではフィッシング詐欺だとは気づけないものも多数です。

例えば、最近よく見かける手口としてインターネットウイルスを利用したものです。
金融機関やカード会社を装ったメールにファイルが添付されており、そこに個人情報の入力が求められルため、多くの人が疑うことなく入力をします。
実はこの添付ファイルがウイルスであり、入力した情報が第三者の手に渡ってしまい悪用されるのです。

この手の詐欺は、かなり細かく作り込まれていて一見実在する金融機関から届いたものだと思うものです。
ロゴや本社情報などもしっかりと実在するものが使用されているために、ファイルを見ただけでは気づける人はほとんどいません。
送られてきたメールが詐欺であるか確認するには、送り先に問い合わせをしてそのようなメールを送っているのか確認する必要があります。

金融機関以外でも注意が必要

この手の詐欺は銀行やクレジットカード会社を名乗ったものがほとんどだと思われがちです。
しかし、最近ではインターネット通販の会社やオンラインゲーム、SNSを謳ったものも出てきています。
それ以外にも友人や家族のなりすましも確認されており、メールの多くは一度疑う必要が出てきているのです。

2012年には不正アクセス禁止法が一部改正されて施行されています。
これによって不正に入手することも情報を悪用することも、詐欺に利用することも処罰されるようになりました。
それでも詐欺は無くなりません。

被害に遭わないためにはフィッシング詐欺の手口を覚え、見抜くスキルを身につけることが重要です。
まずは、アドレスが本物であるかの確認をします。
接続するアドレスとアドレスバーに表示されるURLとが違うことがあり、これはフィッシング詐欺のサイトであることが多いです。

次に他者からオンラインバンキングやクレジットカードの取引履歴といったものを閲覧されていないか確認することも重要です。
不正アクセスがあれば何らかの悪用をされている可能性があるので、すぐに銀行やカード会社に問い合わせをして対策をしてもらいます。
また、自分自身も予防策として必ずログアウトする習慣をつけたり第三者が利用できるパソコンでは使用しないようにしたりすることが重要です。

実は身近にある結婚詐欺

多くの人が結婚詐欺とは無縁だと思っているものです。
しかし、意外と身近で結婚詐欺の被害は出ています。

特に狙われるのが女性の中でも高学歴高収入、高年齢の人たちです。
自分は大丈夫と思っていてもいつ当事者になるかはわかりません。
そこで、ここでは実際にあった結婚詐欺の手口を紹介していきます。

インターネット婚活に注意

結婚詐欺の手口として最も多いのがインターネットを通じての詐欺です。
最近ではインターネットを通じての婚活が流行しています。
インターターネットを用いての婚活は、空き時間で相手探しができること、手軽に希望条件に合う異性を見つけられること、日頃出会えないような地域の人とも出会えることがメリットです。
しかし、その反面相手の素性がわからないというデメリットもあります。

最近ではこのようなトラブルを避けるために結婚紹介所や婚活サイトでも厳しい審査が設けられています。
しかし、詐欺師というのはこのような場面でも上手に切り抜けられてしまうこともあるものです。
そこで、残念ながら少しは相手を疑うことも必要となっています。

多くの人が話し上手で優しい

結婚詐欺の被害に遭った多くの人が「そんな人には思えなかった」と口にします。
交際中に詐欺師のような悪い人に感じないのです。

詐欺師の多くが話し上手ですし、聞き上手です。
一緒にいて楽しいですし、相談にも乗ってくれ、なぜこの人が結婚できなかったんだろうかと疑問に思うことも多々あります。
このようなことが疑問として浮かんだら、もしかして詐欺かもと疑う方が良いかもしれません。

また、自然と詐欺ができるか確認してくるのも特徴です。
詐欺のターゲットとなる相手であるか、詐欺師は会話の中で自然にリサーチをかけます。
そのため、被害にあった人は自分が貯金額や勤め先、職責等言った記憶がないことがほとんどです。

もしも聞かれて疑問に思っても、結婚を意識しているから、とか話の流れで聞いてみただけとか上手に切り抜けるため、あまり気になりません。
そのため、気づかぬうちに自分の個人情報をあれこれ伝えてしまいターゲットとされていることがあるのです。

また、優しく自分を女性らしく扱ってくれる人が多いです。
優しいために知らず知らずのうちに気を許してしまいます。
そして不信感を抱かなくなってしまい油断してしまうのです。

人を疑うことは決して良いことではありません。
しかし、結婚というのは一生のことです。
ですから詐欺師かどうかということだけでなく、価値観含め見極めが重要なことですから、相手を厳しく見る必要があります。
もしもきになることがあれば相手にしっかりと聞くことも重要ですし、SNSやインターネットを利用して相手のことを調べてみるのも一つの手段です。

嘘の情報もたくさんある

日本で新しい制度が誕生する際には必ずそれに便乗していろいろな詐欺が頻発するようになります。
詐欺というのは、人々の不安な気持ちや無知などにつけこんで行うものであり、マイナンバーというのは格好のターゲットとなるのです。
マイナンバー制度が始まるということは知っていたとしても、その詳細については何も知らないという人がたくさんいます。

たとえば、インターネットにはたくさんの情報が出回っているのですが、その中には嘘の情報もたくさんあります。
何が真実であるのか分からなくなってしまう方というのはたくさんいて、そういう方が被害に合いやすいです。
きちんと調べればすぐに分かることなのに、自分の中の常識で危ない橋を渡る方がいるのです。

ひょっとしたらこれまでになかったような新しいタイプの詐欺が誕生するかもしれないのです。
また、実際にどのような詐欺が行われているのかを知ることは対策を取るためにとても重要でしょう。
今後はかなりの被害が予想されているマイナンバー詐欺について、きちんと対策をしておきましょう。
特に高齢者の方は詐欺に騙されやすい傾向があるため、十分注意しておくべきです。

マイナンバー詐欺の手口

マイナンバーについてはかなり詐欺の手口が巧妙化しているため注意してください。
たとえば、電話口でニセのマイナンバーを教えられて、そのあとに別の電話がかかってくるというケースがあります。
その電話主はマイナンバーを貸して欲しいと伝えてきて、その人に教えてしまったことによって、さらに後日電話がかかってきて、マイナンバーを人に教えるのは罪になるから現金を支払いなさいといわれてしまうのです。

このように複数の人物を偽って電話をかけてきて、一つのストーリーを作り上げてしまうのです。
まさか、それぞれの電話の相手が全員詐欺に関わっている人だとは思わない点に、このタイプの詐欺の怖さがあります。
その行為は犯罪に当たるから解決するためにお金を振り込め、と命令されてしまい詐欺にあうケースというのは多いです。

この場合、自分が悪いことをしたと思い込んでしまう点がポイントとなっています。
お金を支払う動機がきちんとあるため、それを断ることができなくなってしまうのです。

最近は個人情報の流出が問題視されることが増えているのですが、それを利用した詐欺もあります。
マイナンバーが流出されてしまったために取消料としてお金を支払えと要求されてしまうのです。
実際に数百万円を脅し取られてしまったという被害が発生しているため、注意しましょう。
特に高齢者の方は簡単に騙されてしまうことが多いため、注意が必要です。

増加する被害額

最も詐欺にあいやすいのは高齢者であり、その被害の数は年々増加傾向にあります。
特に振り込め詐欺にあってしまう高齢者の数は多く、そのせいで振り込め詐欺の被害額が増加しているのです。
ある調査によると振り込め詐欺の被害者の9割以上が高齢者であるというデータもあります。

高齢者が被害にあいやすい理由として、まず日本の高齢者の中には貯金をため込んでいる方が多いです。
今の高齢者は日本人がまだまだ貯蓄をしていた頃の世代のため、若いころから貯めていたお金がたくさんあるのです。
それらを老後のために使わずにとっておいているため、たとえ数百万円の振込を要求されたとしてもすぐに支払ってしまいます。

また、高齢者になると当然認知機能が衰えてしまい、正常な判断力が失われてしまいます。
何だかんだで自分の子供や孫を可愛がっている高齢者の方はたくさんいて、その人達を救うためなら身銭を切ることにまったく抵抗を感じない方は多いのです。
仮に高額なお金を支払うことになったとしても、老い先短い自分のためにお金を使うよりも、まだまだ将来のある子供や孫のためにお金を使おうと選択する方はたくさんいるでしょう。

このような理由によって、高齢者は詐欺の被害にあいやすく、簡単にお金を騙し取られてしまいます。
最近は孤立している老人がたくさんいて、見るからに怪しい人だったとしても、簡単に話を聞いてしまうことも多いのです。

高齢者への詐欺の手口

詐欺の手口として、ある日突然見覚えのない商品が届いてきて、期日までに支払わないと裁判に出すと脅されるケースがあります。
注文を受けたときの電話の録音があるから、証拠はきちんと残っていると嘘を言い張られることもあります。
本当は見に覚えのないことだったとしても、自分が高齢者だから忘れてしまったのだと考えてしまうケースもあるのです。

このようなケースについては、申し込んだ覚えがないのであればきちんと断るべきです。
商品が一方的に送りつけられたときにはその受取を拒否することが大切です。
また、承諾してしまった場合でもクーリングオフという制度があるため、まだ対処できます。

他のケースとしては、複数の業者や職員などを装って、騙そうとするケースがあります。
たとえば、ある日、A社から未公開株を買って欲しいという電話がきます。
そのあとに、金融庁の職員と名乗る人から電話がかかってきて、未公開株による詐欺が増えていること、A社の株であれば安心であることが伝えられます。

この結果として、高齢者はすっかり偽職員の話を信じきってしまい、未公開株を買ってしまうのです。
今後は東京オリンピックに関連した詐欺が増えていくことが予測できるため注意しましょう。

安心してはいけない

詐欺の手口として、局員や業者を装うというケースはとても増えています。
詐欺をする方というのは、自分は怪しいものではないことを証明するために、さまざまな方法を駆使するのです。
たとえば訪問販売をするふりをしたり、アンケート調査をするふりをするというケースがあります。

社会的に認められていて、とても信頼できる組織の名前を出されてしまうと人はつい信用してしまうものです。
しかし、本当に相手がその組織から訪れた人であるとは限らないのです。
きちんと証明してもらおうとする方はほとんどおらず、相手の言っていることを鵜呑みにしてしまうケースが多いです。

詐欺師はとにかく相手を安心させるために自分の身分を偽ることがよくあります。
まったく罪悪感を持たずにやっているため、少しも挙動におかしな点は見当たらないのです。
そのため、つい信じてしまうという方は多く、そのままさまざまな説明を受けて騙されてしまいます。

局員や業者を装う詐欺の手口

たとえば水道局の職員のふりをして家庭を訪問して、蛇口の取り換えやアンケート調査、錆止めといった名目で家の中に入ることがあります。
基本的にこれらの行為は各家庭から依頼しない限りは水道局員の方から訪れることはないのです。
基本的に役所側から各家庭を訪れて何かを点検する際には、事前にそのことを伝えるための書類が送られてくるはずです。

中には本当に水道局の方が訪れて、何かを確認していくことがあるかもしれませんが、その際には必ず事前の連絡があるはずです。
事前の連絡はなく、こちらからも依頼をしていない場合には、相手の言っていることは嘘だと判断した方が良いでしょう。

その他のケースとしては、下水の点検をするための清掃作業を勝手に行い、そのあとに高額な料金を請求されるというケースです。
清掃作業をして、さらには高額の料金を請求されるというケースは、自分から依頼したのでない限りはありえないでしょう。
料金が発生するような作業を無断で行うのは通常はありえない行為だと理解しましょう。

他にもいろいろな業者が同様の手口で詐欺行為を行おうとしているため気をつけましょう。
たとえば、外壁のチェックをしたいと業者の方が申し出て、無料だと言っていたにも関わらず、あとから高額請求されるというケースがあります。
このような行為をする人達は正規の業者の人間ではないため、とても怪しいです。

基本的に無連絡で訪問してくる方達のことはまったく信用しない方が良いでしょう。
たとえ詐欺をしようとしているのではなかったとしても、勧誘のために訪れてくることもあるのです。
本当に必要のある訪問以外はすべて無視をしても構わないのです。

精神状態を乱そうとしてくる

見に覚えのない契約を主張されて、架空の費用を請求されることを架空請求詐欺といいます。
実際に契約をしていないのであれば、そのような費用を支払う必要は当然ありません。
しかし、このような請求をしてくる側は、相手の精神状態をゆさぶるためにいろいろな手口を用いてくるため、中には騙されてしまう方がいるのです。

かつては手紙やはがきなどを使った架空請求が多かったのですが、最近はメールによる架空請求が増えています。
メールの場合は不特定多数の人に送ることができて、しかも費用がかからないからです。
ほとんどの人が架空請求を無視したとしても、ほんの数人の人が引っかかれば、それによって詐欺をしている側はかなりの利益を得ることができます。

架空請求詐欺の被害は増えており、各自治体においては振り込め詐欺防止条例が制定されていることが多いです。
中にはアダルトサイトの情報料を請求するケースがあり、やましさを感じてしまうために支払ってしまうケースもあるようです。
手口がとても巧妙になってきており、自分が騙されるはずはないと思ってしまう方が騙されるケースもあります。
架空請求詐欺がどういったものなのかを知っておくことはとても大切でしょう。

架空請求詐欺の手口

架空請求詐欺にはさまざまな手口が存在しているのですが、それらを知っておくことだけでも意味があります。
まずよくあるのは、有料サイトの退会料や利用料を請求されてしまうケースです。
アダルトサイトや出会い系サイトなど、他人にあまり知られたくないようなサイトであることが多いです。

メールが届くことが多く、具体的に数十万円という料金を振り込んでくださいという文面となっています。
また、連絡を無視した場合には法的手続きをするという文章も含まれているために、焦ってしまい支払ってしまう方が多いのです。
このようなメールに対しては基本的に無視をするのが一番良い対策となります。

中にははがきを郵送してくるケースがあり、こちらはメール以上に不安になってしまうものです。
まさかはがきで嘘の内容のものを送ってくるわけがないと思い込んでしまうからです。
はがきの中に民事訴訟最終通告や民事裁判開始通達といった内容が含まれていると、どうしても不安に思ってしまいます。

基本的に何か不安なことがあれば、すぐに消費者生活センターに問い合わせをすると良いでしょう。
そうすれば、具体的にどのような対処をすれば良いのかきちんと教えてくれます。
相手に対して連絡をしないことは鉄則であり、自分の個人情報を伝えてはいけません。

見覚えのないところからのメールやはがきなどは無視してしまいましょう。
ただし、裁判所から発送されたものについては、きちんと裁判所に確認してください。