仮想通貨詐欺の特徴とは？

最近何かと話題の「仮想通貨」を使った詐欺が横行しています。
トレンドに敏感だと言われている詐欺師は、流行が高まりつつあるものの法的な線引きがまだはっきりしていないこの仮想通貨を使って、お金をだまし取ろうとしているのです。

仮想通貨にはいわゆる詐欺コインというものがあり、人を騙す目的で作られているものがいくつかあります。
仮想通貨詐欺に使われる詐欺コインの特徴は、仮想通貨の取引所から購入できないという点にあります。

【限定価格】【ここでしか販売していない仮想通貨】などという魅力的な言葉を使って、購入を促すという特徴があります。
仮想通貨の取引は世界中で行われていて、金融庁登録済みの仮想通貨取引所では様々な仮想通貨を購入することができます。
【日本だけで購入できる】【先行販売】されている仮想通貨というものは、基本的にありえません。

また仮想通貨詐欺に使われる詐欺コインには、買取保証や価格保証があるケースがあります。
仮想通貨の価値は変動するものなので、価格を保証したり買取保証をするということは基本的にありえません。
「仮想通貨が気に入らなかった場合、買取できます！」などといった甘い言葉で安心感を与えるのが、詐欺コインの特徴です。

仮想通貨詐欺の手口

仮想通貨詐欺の手口の一つは、仮想通貨のセミナーでの勧誘です。
紹介料をもらうために、セミナーの主催者が仮想通貨の購入を促すケースがあります。
これはいわゆる【マルチ商法】【ねずみ講】と言われる手法で、詐欺の被害者がどんどん増えていく詐欺のパターンです。
購入する人の数が増えれば増えるほど紹介料が上がるため、積極的に巧みな言葉を使って勧誘してくるという手口があります。

また、最低購入金額が高い場合にも要注意です。
金融庁登録済みの仮想通貨取引所では、すべての仮想通貨500円から購入可能です。
数万円といった最低購入価格を設定しているのは、詐欺コインの特徴と言えるでしょう。

仮想通貨詐欺にあった時の対処法

では、仮想通貨を使う上で詐欺にあってしまった場合、どうすれば良いのでしょうか？

まず大切なのは、一人で抱え込まないことです。
トラブルに巻き込まれてしまいそうだという時や、詐欺かもと疑いが芽生えた時には、信頼できる友達や親族、専門の機関など第三者に相談しましょう。

冷静でない時、人は思いもしないような行動をとってしまうことがあります。
冷静な判断をするためにも、一人で抱え込むのではなく他の人に相談することがおすすめです。

消費者ホットラインや国民生活センターなどの相談窓口に電話をかけたり、訪問することができます。
仮想通貨詐欺被害を取り扱っている弁護士に相談するのも有効です。

原野商法の特徴、手口の詳細

社会的なインフラ整備が進み、土地価格が一気に高騰をしたのが1960～70年代でした。
この頃に社会問題にもなるほど被害が多発したのが「原野商法」という詐欺です。

まずこの原野商法とは何かということから説明をしていくと、地方にある全く何にも使われていないような山や広大な荒れ地に対し「将来大規模な開発計画があるので絶対に値上がりする」といった話を持ちかけてほとんど価値のない土地を高額で売りつけるという方法です。

当時は地方であっても新幹線を誘致したり、地方創生ということから大規模なテーマパークなどを補助金で建設するなとといったことが頻繁に行われていたので、現在何にも使われていないような荒れ地であっても突然価格が高騰するということが実際にありました。

そこにつけこんだのが原野商法を行うグループで、本当は全く計画などないにもかかわらずあたかも自分は関係者で情報を知っているかのように装い、事情を知らない人に売りつけるという手口が使用されてきたのです。

その後土地の価格が大きく下落をしたことから原野商法による被害は一旦落ち着いたのですが、ここ2007年頃からかつてその原野商法で騙されてしまった人に対して再び同じように詐欺を働くというグループが登場してきました。
これがいわゆる原野商法の二次被害によるトラブルです。

ここ数年で増加している原野商法の二次被害

二次被害というのは60～70年当時に二束三文の土地を買わされたまま、他に買い手のつかないまま長年所有をしつづけてきた人に対して「その土地を高額で買い取るという」ふうに持ちかけられ、結果的にさらに意味のない土地や山林を購入させられることになったという事例です。

実際にあった手口で説明をしていくと、自分が相続をした雑木林に対して買い取りをするというようなことを不動産会社から持ちかけられます。
もともとその土地は自分で契約をしたのではなく、被相続人である親が購入をして自分はただ相続をしただけということもあり、誰も購入しないような土地を買ってくれるのであればということで話を聞きに行きます。

するとその土地に「オリンピックに関連する施設が作られる」といった説明をされ、その時に節税対策として別の土地を購入することを勧められます。
そこで説明がよくわからないままとりあえず言われるままに400万円を口座に振り込んだところ、取引が終わった途端にその業者と連絡がとれなくなってしまうのです。

その後の契約では、二束三文の土地を1200万円で売却して代わりに同じような原野を1600万円で購入することになっていたことがわかります。

結局場所が変わっただけで役に立たない土地が手に入り、さらに本来の価値とはかけ離れた400万円という差額が取られてしまったということになります。

点検商法の特徴、手口の詳細

女性や高齢者の一人暮らしなどで注意が必要となるのが「点検商法」という方法です。
よくある手口としては、一見きちんとした業者であるかのように装って点検を口実に家にあがりこみ、不安をあおったり長時間居座ったりして本来であれば不要な契約を結ばせるというようなことです。

悪質な場合には強盗や暴行を伴うこともありますので、不自然な時間や言動で自宅に上がり込もうとする人を安易に入れないようにすることが大切です。

古典的な手口ながら現在でも被害が多く報告されているのが特に認知症などを発症していたり身体が不自由な独居老人を狙ったもので、遠方で暮らしていた家族が気がついた時には既に多額のリフォームや着物の契約をさせられていたというような場合があります。

そうした点検商法で多い事例としては、高額契約となるリフォームなどがあります。
実際にあった事例としては「家の軒下の柱がシロアリに食われてすぐに修理をしないと家が崩れる」といったような言葉で高額なリフォーム契約をしておき、実際には軒下に扇風機を一台置いただけといったようなことが挙げられます。

同じように、浄水器や消化器、屋根工事といったことは住宅環境や健康面に関わる問題であることから、一人暮らしで判断力が低く、また孤独で話し相手のいない人などが点検商法の被害者になってしまいがちです。

また「消防署の方から来ました」といった言い方をするのも古典的な手法で、のらりくらりと消防署の職員であることは明示せずになんとなく信用させようとするのも手口となっています。

点検商法を防ぐためにはまず急に訪れた人に対してどういった用件でどんな立場で来たのかということを詳しく聞くようにすれば大抵はすぐに引き返します。

クーリングオフが適用される場合があります

そうした契約は一度行ってしまうと解除ができないように思われますが、実は事例によりクーリングオフの対象となって契約を取り消しをすることができます。

仮にリフォーム工事などで何らかの変更が住宅にされているような場合であっても、クーリングオフを適用すれば原状回復義務は売り主の側が負担することになるので毅然とした態度で不要な契約は断るようにすることが大切です。

悪質な商法として行われる事例では、業者の営業はわざと不安を煽るような言い方をしたり、「今契約をしなければ手遅れになる」「他の人が契約をしたらあなたはこの条件では契約できない」といった急かす言い方をしてきたりします。

そうしたすぐに契約させようとする手口も点検商法ではありがちなことなので、高額な契約をするときにはすぐにサインをするのではなくまずは業者の人に帰ってもらって自分でじっくり考えるようにしていきましょう。

ニセ社員の特徴、手口の詳細

2018年の10月頃に大きなニュースとして取り上げられた詐欺事例として「地面師」ということがありました。
「地面師」というのは土地に関する大規模な詐欺を働いていたグループを指す言葉で、偽造書類を使って不動産取引を行おうとしたところを一斉に摘発されることになりました。

実はこの地面師グループは実際に逮捕に至るまで非常に大規模な取引を行っており、中でも2019年1月に逮捕をされた主犯格とみられる男性が関わった積水ハウスとの約63億円にものぼる架空取引は大きな話題となりました。

この地面師というグループが行っていたのはいわゆる「ニセ社員」と言われる詐欺手法の一つで、本来であれば全く無関係であるはずの企業や組織の代表であるかのように装い、本来の権利者から金銭を奪い取るという巧妙な方法です。

非常に象徴的な事例であるのでこの地面師の手口を使って説明をしていくと、まず都内の一等地（実際の事例では東京・五反田）の土地の本来の所有者の印鑑登録証明書やパスポートなどの証明書類を偽造をし、あたかも本人であるかのような役を設定します。

そうして所有者になりすました人間が大手の土地ブローカーや仲介業者、不動産業者などに対して土地の売買を持ちかけ、偽造した書類をもとにして取引を行います。

実は今回の架空取引に使用された実際の五反田の土地は山手線の駅から徒歩3.分の好立地ながた所有者が不明のままほとんど使用されていない古い土地となっており、大手不動産業者であれば誰でも知っている喉から手が出るほど欲しい土地だったのです。

そこで急に所有者になりすました人が取引を持ちかけてきたとあれば、絶好のチャンスとばかりに飛びつくことになります。
実際には不動産のプロであるはずの大手デベロッパーだけでなく、介入した弁護士やその他専門職ですらあっさり騙されてしまっていたというのですからかなり巧妙なニセ社員がいたということになります。

実際に70億近くの契約をしたものの、振込が済んだ途端に取引を持ちかけた会社や所有者であったはずの人と連絡を取れなくなってしまっていたのですか、ここ数年で最も大規模な不動産詐欺事例であったと言えるでしょう。

他にもあるニセ社員の事例

ここまで大規模ではないものの、軽微なニセ社員詐欺というのは非常に多く発生しています。
例えば消費者金融のキャッシング窓口や銀行のATMの近くに待機して、お金を下ろしたり借り入れをしようとしたりした人に近づき「特別に借り入れできるようにする」といった社員を装った勧誘をしていきます。

またはカードの不正が疑われるのでチェックさせて欲しいといったことを言って暗証番号を聞き出したり、カードをスキミング（電磁情報のコピー）をしたりするような事例もあります。

新しい詐欺の一つ、資格詐欺

最近ではインターネット技術の多様化に伴って様々な巧妙な詐欺が増えています。
日々対策を立てていてもそれを超える新しい詐欺が出てきて騙されてしまう人がたくさんいるのが現状です。
その新しい詐欺の一つとして資格商法詐欺というものがあります。

私たちの生活は常に安定しているとは言えません。
特に長引く不況や金融不安、終身雇用制の崩壊から仕事についての不安は多くの人が抱えています。
給料カットやボーナス未払いといったこともあり得ますし、自分の働いている会社が倒産したり吸収合併したりして働けなくなることもあるのです。

そのような雇用の不安から最近は資格を取得する人が増えています。
資格を取得することで、有資格者のみが働ける仕事について少しでも安定性を得ようと考えるのです。
そして、このように堅実に将来設計をしている人を騙して詐欺を働こうとする悪い人がいる残念な現実があります。
詐欺に遭わないように詐欺の手口を知っておく必要があります。

資格商法詐欺の内容

資格に関する詐欺にはいくつかの種類があります。
資格商法、資格詐欺、通信教育詐欺と呼ばれたりしていますが、どれも資格取得を希望する人を狙ってあらゆる手段で詐欺を働くものです。

これらの詐欺は、サムライ商法とも呼ばれます。
これは、資格には弁護士や司法書士といった士とつく仕事が多いことに由来しているのです。
名前はいろいろありますが、基本的に詐欺の手口は似ています。

代表的な手口が高額な教材や講座を売りつけるものです。
この資格を取得するためにはこの講座を受けるといいということを伝えてきて、参加を促してきます。
予想問題を作成し的中率90パーセント以上とか、講座受講者の90パーセント以上が合格しているといったうたい文句もつけてくるので騙されやすくなるのです。

教材が売りつけられるケースもありますが、受講料を払ったのに実際の講座が行われなかったり通信教材が届かなかったりするケースもあります。
教材内容がひどかったり断ったはずなのに契約したことになって請求書や商品が送られてきたりするようなケースもあり、その詐欺内容は様々です。

新たなタイプの詐欺として取得すると有利という資格を紹介してくるケースがあります。
あえてマイナーな資格の紹介をすることで、この資格を取得するとこれから仕事が増えるとか国から受講料や教材費の補助がされるとかといったことをいい高額教材を売りつけるのです。
また、中には実在しない資格を斡旋してくるケースもあります。

資格商法詐欺は資格の多さから本当に教材があるのかということと資格が実在するものなのかと確認する項目が複数あります。
そこで、一つ怪しいと思ったところが問題ないと気づけたことで安心してしまいうっかり他の確認を怠ってしまうことがあるのです。
契約までは慎重になる必要があります。

誰もが買ったことのある宝くじ

誰もが一度は夢を抱いて宝くじを買ったことがあるものです。
宝くじを購入することはなくてもスクラッチを利用したり、ロトやナンバーズといったものを購入したりしたことがあるという人もいます。

やはり、賞金を夢見てもしかしたら当たるかもという期待を込めて宝くじやナンバーズといったものは買ってしまうものです。
しかし、最近ではそのような人たちを狙っての詐欺があります。
そこでここでは最近起こっている宝くじ詐欺の詳細を紹介していきます。

宝くじ詐欺の種類

宝くじ詐欺には様々なものがあります。
まずは海外宝くじ詐欺です。

メールやダイレクトメールが届き、外国の宝くじが当たったということが書かれています。
当選金額は数百万円や数千万円という金額で、それを受け取るためには申込金を支払うようにと書かれているケースが一般的です。
この際に申込金が数千円という安価であるために多くの人が指定口座に振り込みます。
もちろん、このダイレクトメールは嘘であり宝くじには当選していないので申込金を支払っても当選金は振り込まれません。

海外の宝くじが当たったと聞くと、怪しいと思うように感じるものです。
しかし、最初に支払う金額が安価であるために騙される人が多くいます。
実際に年間で被害件数は8000件ほどあります。

もっと悪質なものでは、当選金を受け取るための申込金の支払いがクレジットカードの場合です。
これも決済金額が数千円とリーズナブルであるために思わず騙されて支払ってしまう人が多くいます。

ここで、この申込金だけでなくクレジットカードの不正利用がされることが多く、これが詐欺として悪質なケースとなっています。
支払った金額が少額であるためにしばらく忘れてしまうという人も多いですし、日常的にクレジットカードの利用明細を確認しない人も多くいます。
気づくのが遅れると被害額が多くなるケースもあるので、日頃からカードの明細の確認は重要なことなのです。

他にもロトやナンバーズといった数字選択式の宝くじの詐欺も増えています。
これは、あらかじめ当選番号を教えるという詐欺の手口です。
もちろん、このような宝くじでは事前に当選番号が決まっていることはありません。

同様の手口として、いくらかお金を払えば当選数字の操作ができるという詐欺もあります。
これももちろん、数字の操作はできません。
宝くじには攻略法は存在しないのです。

最近では宝くじ売り場で銀行員のふりした詐欺師にお金をだまし取られたり、宝くじ売り場の人に当たりくじをだまし取られたりというケースもあります。
他にも宝くじの販売権を売ると持ちかけてくる詐欺師もおり、詐欺の種類は多様化しているのです。

アフィリエイトの目的

一昔前にアフィリエイトという言葉がよく取り上げられました。
アフィリエイトとは、成功報酬型広告と言われています。
ホームページやブログを利用した広告携帯の一つです。

アフィリエイトは、表示回数やクリック回数や成果報酬といった形で分類がされています。
自分のホームページで広告のあるページが閲覧されたりクリックされたり、自分のページから購入がされたりすることで収入を得ることができる仕組みです。
自分の紹介した商品に興味を持ってもらったり購入をしてもらったりすることで、掲載者は利益を得ることができます。

アフィリエイトを利用した詐欺

アフィリエイトというのは基本的に自分が使用してよかったものを紹介するものです。
しかし、最近ではアフィリエイトを斡旋することで行われる詐欺があり、これがアフィリエイト詐欺と言われています。

アフィリエイト詐欺というのはアフィリエイトが不労所得を得られる点に注目をして、楽にお金が稼げるということをうたい文句とされています。
もちろん、上手に作業をすればアフィリエイトでも利益が得られますが、注意が必要です。

まず、アフィリエイトで月に３万円以上稼ぐ人はアフィリエイトをしている人の中でたったの２パーセントです。
アフィリエイトで稼いで生活するというのは現実的にはほぼあり得ません。

アフィリエイト詐欺というのは知識に疎い人を騙し出資させるケースが多いです。
詐欺の手口として、稼ぐためのアフィリエイト教材を売りつけたり、講座を受けるための会員料を支払わせたりということを行い詐欺を行います。
在宅ワーク詐欺や投資詐欺とも手法が似ているのも特徴です。

アフィリエイト詐欺が狙われるケースとして子育て中の主婦が多いです。
家事や育児の合間にできること、自宅で行えることが主婦にとってはとても魅力であり興味を引きます。
やはり仕事をするにあたって、主婦は外に働きに出ることが難しいですし子供のために家にいたいと思う人は多いのです。
そこで、主婦のそのような気持ちに漬け込んでこのアフィリエイト詐欺は行われます。

詐欺の手法としても最近では手の込んだものが増えています。
まずは全くアフィリエイトとは無縁の仕事の求人として案内されるケースも手口の一つです。
最初にアフィリエイトではないと思わせ警戒を解いて安心させた上で、話を進めていくために思わず信じやすい環境が生まれます。

最初には文字入力や文字起こしといったアルバイトとして求人誌には記載をします。
いざ問い合わせをするとすでに採用者が決まったために別の仕事はどうかと投げかけられ、この仕事がアフィリエイトなのです。
当初と違う仕事を斡旋するということで初期費用無料や仕事の優遇といった魅力的な言葉を詐欺師は伝えてきます。
このような手口での話が出てきて怪しいとおっ持ったらその場では契約を結ばないことが重要です。

投資への興味の高まり

2014年にNISA（ニーサ）が始まったことで投資を検討する人が増えています。
少額で始められるようになりましたし、最近ではインターネットを活用して手軽に始められるものが増えているためです。

また、最近では長引く不況から自分で先のための蓄えをするために様々なことでお金を残せないかと考える人が増えています。
そのために株やFX、投資といったものをして自分で資産を増やせないかと検討して色々と取り組む人が増えているのです。

しかし、その流れに乗って投資詐欺も増えています。
その詐欺手口も年々難しくなっているので被害に遭わないように詐欺手口を知っておくことが重要です。

代表的な投資詐欺

投資詐欺には様々なものがあります。
基本的に世の中にある投資は全てその詐欺があると考えても良いくらい詐欺の種類はたくさんです。

有名なものとしてまずは未公開株詐欺があります。
未公開株というのは取引所に上場される前の株のことです。
この未公開株に関する詐欺というのは、証券会社の社員に扮した詐欺師が「これから上場することが決まっているので、この株を購入する方が良い」と言って被害者に株を購入させます。

詐欺の手口として、ここで購入させる株はもちろん上場予定がない企業ですし、購入手続きを代行するとして現金を受け取り持ち逃げることがあります。
他にも実在する企業の株を購入したように見せて偽の株券を発行したり他の未公開株を買わせていたりというケースもあり、資産価値がない株や偽の株券だけが残るようなこともあるのです。

他の詐欺として社債があります。
社債というのは会社が事業資金を調達するために発行する債券です。
社債を買うことは会社にお金を貸すことで、期日を設けてお金を買うと指定期日に貸したお金が戻ってきますし期日までは利息も受け取れるという流れになっています。
会社の経営状況が悪化しない限り、全額返済されますしわずかながらでも利息が受け取れるということでリスクが少ない投資として人気です。

この人気の高さや信頼度の高さから社債を使った詐欺が増えており被害者も多いです。
多くの場合には実在しない会社の社債や経営難になっている会社の社債を買わせる詐欺が行われます。
最初の間には契約通りの利息が振り込まれ、だんだんと経営状況が悪くなっているように見せおかしいと思った頃には犯人と連絡ができないようになっているというのが手口の典型です。

他にも外国通貨詐欺や事業投資詐欺といったものもあります。
これらの詐欺師はとても口がうまく手口も巧妙です。
そこで、投資をする際にはアギではないか疑いながら話を聞き、木になることがあればすぐに契約をしないようにします。
そして気になる点をインターネットを利用して安全性を確認した上で契約することが重要です。

2020東京オリンピックに関連した詐欺がある

2020年の東京オリンピックやパラリンピックに向けての経済波及効果は約19兆円あると言われています。
その反面、実は詐欺も様々な部分で起こっており、注意が必要です。

すでに五輪招致が決定したところからこの2020東京オリンピック関連詐欺というのは始まっています。
オリンピックは国民の関心が高いですし、経済効果のあるものという認識から利益が得やすいと思われるのです。

さらに、オリンピックということで自分も何か出資して参加したいという思いを持つ人もいます。
そのような人たちの善意を悪用する詐欺がたくさんあるのです。
そこで、ここでは被害に遭わないために2020東京オリンピック関連詐欺にどのようなものがあるのかを紹介していきます。

2020東京オリンピック記念金貨詐欺

2020東京オリンピック関連詐欺として最も多いのが、記念金貨詐欺です。
これは、金の積み立てに加入をすれば記念金貨をプレゼントするということが謳われます。
他にもボランティアスタッフに登録をすれば記念金貨が送られるというようなケースもあり、様々なタイプのものが出て来ています。

これらの詐欺の手口として多いのが、銀行口座を使わずダンボールやレターパックで送金を依頼することが多いです。
このように銀行口座への振込にしないことで詐欺グループを特定することが難しくなります。
そこで、もしもこのような手紙や電話が来た際に、振込ではない方法で入金を求めてくれば疑う方が良いですし、怪しいと思えば警察や消費生活センターに通報しましょう。

座席シート詐欺

東京オリンピックの開会式の座席を申し込めるということや、オリンピック競技の観戦ができるというようなことを謳ってくる詐欺もあります。
これはすごく手が込んでおり、複数の人が絡んでくるために騙されることも多いです。

まず、東京オリンピック開会式の座席の優先予約ができるというようなハガキが自宅に届きます。
そのあと、大手旅行代理店やイベント会社といった他の会社から「もしもオリンピックの開会式の座席の優先券を持っていたら50万円で譲ってほしい」という連絡が来るのです。
その際、興味を持ってハガキの送付元に問い合わせると先の譲って欲しいと言われた金額よりも大幅に安い金額で予約ができるということが言われます。

ここで、大体の場合が購入額よりも販売額が30万円ほど高くなるために思わず購入をして利益を得ることを考えてしまうのです。
しかし、現在東京オリンピックの会場の座席チケットは販売されていません。
これらは詐欺師が様々な手段で詐欺を行なっているのです。
この手の詐欺でも現金の送金を宅急便で言われることが多いので、そのようなことが言われたら先の詐欺同様疑う必要があります。

キャッシングやカードローンの利用者が急増

昔はお金を借りるというということはとても怖いことだと思われてきました。
お金を借りるには消費者金融に行き、怖い人たちからお金を借りるイメージがあったためです。
さらに、法外な利息を要求されたり返済ができなくなれば追いかけられたりすることも不安視されてきました。

しかし、最近ではこのような怖いイメージが消えつつあります。
まずは法律によってこのような法外な利息を請求することも無理やりな取り立てもできないようになったためです。
次に、お金を借りる方法が多様化しており、特にATMを利用するのと同じようなタイプのものも増えています。

最近ではクレジットカードや銀行のキャッシュカードにキャッシング機能やカードローン機能がついているものがあります。
そういったものを利用すると申し込み作業なく手軽にお金を借りれるのです。
そのため、最悪の場合には気づかぬうちにお金を借りすぎて返済ができないような状況に陥ってしまうこともあります。

闇金に注意

消費者金融ではお金が借りれる金額が決められています。
総量規制と言って収入に見合った金額以上は借りれないようになっているのです。
そのため、一つの金融機関での借り入れが増えて返済が滞ったからといっても他の金融機関からは借りられません。

しかし、他のところから借りられなくなってもどうにかしてお金を工面して返済する必要があります。
そこで用いられるのが闇金です。

闇金というのは貸金業を営むための届け出をしていない業者です。
法外なりしや違法な取り立てといったイメージがありますが、最近ではこの闇金が詐欺を行うケースが増えています。

闇金が取り扱う携帯買取詐欺

闇金が行う詐欺には携帯買取詐欺というものがあります。
これは、闇金に問い合わせをしてきた借り入れ希望者に携帯電話の契約をさせる詐欺です。

問い合わせをしてきた人に対して、闇金は指定した携帯電話会社で携帯電話の契約をするように依頼をします。
携帯電話の契約をすることで、闇金との間での信用関係を築くために契約した携帯電話を預かるためである、とか信用情報機関の情報を更新するためであるとかという説明がされます。

携帯電話の契約をするときに多くの電話会社では費用が発生しません。
そのためにお金がなくて借金をしたい人でも簡単に契約ができます。
お金を借りたい人は切羽詰まっているためにこのような説明の違和感に気づかず携帯電話の契約をしてスマートフォンやタブレットを指定された場所に送ってしまうのです。

もちろん、携帯電話を送っても融資は受けられないです。
場合によっては携帯電話を送る前に信用させるために送料ということで少しのお金を払ってくることもあります。
しかし、そのようなお金では埋められないような損失が出てきますから注意が必要です。
もしも途中で詐欺に気づいても、携帯電話の費用は自己負担ですから違約金も利用料も自分で払わなければなりません。

お金を借りようと思っているところが闇金業者であるかを確認することが詐欺に遭わないためには重要です。
闇金業者かどうかは金融庁のホームページで確認ができます。