知っているようで知らない取り込み詐欺とは

誰もが一度は耳にしたことがあるものの、具体的な実態については知らない方も多いのが「取り込み詐欺」です。
これほど警戒が高まっているにもかかわらず、未だに猛威を振るっている詐欺の種類の一つと言えるでしょう。

取り込み詐欺とは、簡単に言うと言葉巧みにターゲットを誘導することで、指定した口座にお金を送金させる詐欺のことです。
自分も騙される可能性があると自覚することから、取り込み詐欺対策はスタートします。

取り込み詐欺の手口をご紹介

ここでは、最も代表的なものをいくつかご紹介します。

まず代表的なのが「オレオレ詐欺」です。
警察や家族などになりすますことで相手を信頼させ、お金を振り込ませるという手口です。

「交通事故を起こしてしまって、相手に慰謝料を支払わなければならない」「会社のお金を使い込んでしまった」「痴漢で捕まってしまったから、示談金を支払わなければならない」などの理由が、オレオレ詐欺の口実です。
最近は劇場型と言われる複数の登場人物が出てくる複雑な手口もあるため、見破るのが未だにとても難しい、被害者が多い手口の一つです。

次に一般的なのが「架空請求」です。
実際には契約していない架空の商品の料金やサービス料金を請求し、お金を振り込ませる詐欺です。

詐欺師は「はっきりと身に覚えはないけれど、もしかしたら申し込んだかも…」と感じさせるような口実を用意しているため、注意が必要です。

そして最近では、インターネットでワンクリック詐欺というものも横行しています。
これは、インターネットを閲覧しているユーザーに、広告やタイトルなどを見せアクセスを誘発します。

それをクリックしてしまうと、【ご登録ありがとうございます】などという画面にアクセスされ、法外な登録料金請求が表示されているというものです。
【会員登録をキャンセルしたい方は、こちらにお電話ください】など、特定の番号に電話をかけさせるというのも詐欺師の手口です。

電話をかけると、キャンセル料という理由で法外なお金を要求されます。
インターネットに慣れている方なら明らかにおかしいと分かるものの、子供や高齢者などインターネットに不慣れなユーザーが被害に遭いやすい詐欺です。

取り込み詐欺の対処法

まず、近親者を名乗る存在にお金を請求されたら本人に確認しましょう。
家族や警察になりすました人にお金を請求された場合は、本人に連絡を取る、警察に電話をするなどして、本人だという確証を得ることが大切です。

金融機関の職員や警察にお金を請求された場合には、自分から警察に連絡し、その事実があるのかをお金を振り込む前に確認しましょう。
もし被害に遭ってしまった場合、振り込んだ先の金融機関に連絡すれば、振り込め詐欺救済法という方法に基づいて口座を凍結させることができます。

仮想通貨詐欺の特徴とは？

最近何かと話題の「仮想通貨」を使った詐欺が横行しています。
トレンドに敏感だと言われている詐欺師は、流行が高まりつつあるものの法的な線引きがまだはっきりしていないこの仮想通貨を使って、お金をだまし取ろうとしているのです。

仮想通貨にはいわゆる詐欺コインというものがあり、人を騙す目的で作られているものがいくつかあります。
仮想通貨詐欺に使われる詐欺コインの特徴は、仮想通貨の取引所から購入できないという点にあります。

【限定価格】【ここでしか販売していない仮想通貨】などという魅力的な言葉を使って、購入を促すという特徴があります。
仮想通貨の取引は世界中で行われていて、金融庁登録済みの仮想通貨取引所では様々な仮想通貨を購入することができます。
【日本だけで購入できる】【先行販売】されている仮想通貨というものは、基本的にありえません。

また仮想通貨詐欺に使われる詐欺コインには、買取保証や価格保証があるケースがあります。
仮想通貨の価値は変動するものなので、価格を保証したり買取保証をするということは基本的にありえません。
「仮想通貨が気に入らなかった場合、買取できます！」などといった甘い言葉で安心感を与えるのが、詐欺コインの特徴です。

仮想通貨詐欺の手口

仮想通貨詐欺の手口の一つは、仮想通貨のセミナーでの勧誘です。
紹介料をもらうために、セミナーの主催者が仮想通貨の購入を促すケースがあります。
これはいわゆる【マルチ商法】【ねずみ講】と言われる手法で、詐欺の被害者がどんどん増えていく詐欺のパターンです。
購入する人の数が増えれば増えるほど紹介料が上がるため、積極的に巧みな言葉を使って勧誘してくるという手口があります。

また、最低購入金額が高い場合にも要注意です。
金融庁登録済みの仮想通貨取引所では、すべての仮想通貨500円から購入可能です。
数万円といった最低購入価格を設定しているのは、詐欺コインの特徴と言えるでしょう。

仮想通貨詐欺にあった時の対処法

では、仮想通貨を使う上で詐欺にあってしまった場合、どうすれば良いのでしょうか？

まず大切なのは、一人で抱え込まないことです。
トラブルに巻き込まれてしまいそうだという時や、詐欺かもと疑いが芽生えた時には、信頼できる友達や親族、専門の機関など第三者に相談しましょう。

冷静でない時、人は思いもしないような行動をとってしまうことがあります。
冷静な判断をするためにも、一人で抱え込むのではなく他の人に相談することがおすすめです。

消費者ホットラインや国民生活センターなどの相談窓口に電話をかけたり、訪問することができます。
仮想通貨詐欺被害を取り扱っている弁護士に相談するのも有効です。

原野商法の特徴、手口の詳細

社会的なインフラ整備が進み、土地価格が一気に高騰をしたのが1960～70年代でした。
この頃に社会問題にもなるほど被害が多発したのが「原野商法」という詐欺です。

まずこの原野商法とは何かということから説明をしていくと、地方にある全く何にも使われていないような山や広大な荒れ地に対し「将来大規模な開発計画があるので絶対に値上がりする」といった話を持ちかけてほとんど価値のない土地を高額で売りつけるという方法です。

当時は地方であっても新幹線を誘致したり、地方創生ということから大規模なテーマパークなどを補助金で建設するなとといったことが頻繁に行われていたので、現在何にも使われていないような荒れ地であっても突然価格が高騰するということが実際にありました。

そこにつけこんだのが原野商法を行うグループで、本当は全く計画などないにもかかわらずあたかも自分は関係者で情報を知っているかのように装い、事情を知らない人に売りつけるという手口が使用されてきたのです。

その後土地の価格が大きく下落をしたことから原野商法による被害は一旦落ち着いたのですが、ここ2007年頃からかつてその原野商法で騙されてしまった人に対して再び同じように詐欺を働くというグループが登場してきました。
これがいわゆる原野商法の二次被害によるトラブルです。

ここ数年で増加している原野商法の二次被害

二次被害というのは60～70年当時に二束三文の土地を買わされたまま、他に買い手のつかないまま長年所有をしつづけてきた人に対して「その土地を高額で買い取るという」ふうに持ちかけられ、結果的にさらに意味のない土地や山林を購入させられることになったという事例です。

実際にあった手口で説明をしていくと、自分が相続をした雑木林に対して買い取りをするというようなことを不動産会社から持ちかけられます。
もともとその土地は自分で契約をしたのではなく、被相続人である親が購入をして自分はただ相続をしただけということもあり、誰も購入しないような土地を買ってくれるのであればということで話を聞きに行きます。

するとその土地に「オリンピックに関連する施設が作られる」といった説明をされ、その時に節税対策として別の土地を購入することを勧められます。
そこで説明がよくわからないままとりあえず言われるままに400万円を口座に振り込んだところ、取引が終わった途端にその業者と連絡がとれなくなってしまうのです。

その後の契約では、二束三文の土地を1200万円で売却して代わりに同じような原野を1600万円で購入することになっていたことがわかります。

結局場所が変わっただけで役に立たない土地が手に入り、さらに本来の価値とはかけ離れた400万円という差額が取られてしまったということになります。

点検商法の特徴、手口の詳細

女性や高齢者の一人暮らしなどで注意が必要となるのが「点検商法」という方法です。
よくある手口としては、一見きちんとした業者であるかのように装って点検を口実に家にあがりこみ、不安をあおったり長時間居座ったりして本来であれば不要な契約を結ばせるというようなことです。

悪質な場合には強盗や暴行を伴うこともありますので、不自然な時間や言動で自宅に上がり込もうとする人を安易に入れないようにすることが大切です。

古典的な手口ながら現在でも被害が多く報告されているのが特に認知症などを発症していたり身体が不自由な独居老人を狙ったもので、遠方で暮らしていた家族が気がついた時には既に多額のリフォームや着物の契約をさせられていたというような場合があります。

そうした点検商法で多い事例としては、高額契約となるリフォームなどがあります。
実際にあった事例としては「家の軒下の柱がシロアリに食われてすぐに修理をしないと家が崩れる」といったような言葉で高額なリフォーム契約をしておき、実際には軒下に扇風機を一台置いただけといったようなことが挙げられます。

同じように、浄水器や消化器、屋根工事といったことは住宅環境や健康面に関わる問題であることから、一人暮らしで判断力が低く、また孤独で話し相手のいない人などが点検商法の被害者になってしまいがちです。

また「消防署の方から来ました」といった言い方をするのも古典的な手法で、のらりくらりと消防署の職員であることは明示せずになんとなく信用させようとするのも手口となっています。

点検商法を防ぐためにはまず急に訪れた人に対してどういった用件でどんな立場で来たのかということを詳しく聞くようにすれば大抵はすぐに引き返します。

クーリングオフが適用される場合があります

そうした契約は一度行ってしまうと解除ができないように思われますが、実は事例によりクーリングオフの対象となって契約を取り消しをすることができます。

仮にリフォーム工事などで何らかの変更が住宅にされているような場合であっても、クーリングオフを適用すれば原状回復義務は売り主の側が負担することになるので毅然とした態度で不要な契約は断るようにすることが大切です。

悪質な商法として行われる事例では、業者の営業はわざと不安を煽るような言い方をしたり、「今契約をしなければ手遅れになる」「他の人が契約をしたらあなたはこの条件では契約できない」といった急かす言い方をしてきたりします。

そうしたすぐに契約させようとする手口も点検商法ではありがちなことなので、高額な契約をするときにはすぐにサインをするのではなくまずは業者の人に帰ってもらって自分でじっくり考えるようにしていきましょう。

ニセ社員の特徴、手口の詳細

2018年の10月頃に大きなニュースとして取り上げられた詐欺事例として「地面師」ということがありました。
「地面師」というのは土地に関する大規模な詐欺を働いていたグループを指す言葉で、偽造書類を使って不動産取引を行おうとしたところを一斉に摘発されることになりました。

実はこの地面師グループは実際に逮捕に至るまで非常に大規模な取引を行っており、中でも2019年1月に逮捕をされた主犯格とみられる男性が関わった積水ハウスとの約63億円にものぼる架空取引は大きな話題となりました。

この地面師というグループが行っていたのはいわゆる「ニセ社員」と言われる詐欺手法の一つで、本来であれば全く無関係であるはずの企業や組織の代表であるかのように装い、本来の権利者から金銭を奪い取るという巧妙な方法です。

非常に象徴的な事例であるのでこの地面師の手口を使って説明をしていくと、まず都内の一等地（実際の事例では東京・五反田）の土地の本来の所有者の印鑑登録証明書やパスポートなどの証明書類を偽造をし、あたかも本人であるかのような役を設定します。

そうして所有者になりすました人間が大手の土地ブローカーや仲介業者、不動産業者などに対して土地の売買を持ちかけ、偽造した書類をもとにして取引を行います。

実は今回の架空取引に使用された実際の五反田の土地は山手線の駅から徒歩3.分の好立地ながた所有者が不明のままほとんど使用されていない古い土地となっており、大手不動産業者であれば誰でも知っている喉から手が出るほど欲しい土地だったのです。

そこで急に所有者になりすました人が取引を持ちかけてきたとあれば、絶好のチャンスとばかりに飛びつくことになります。
実際には不動産のプロであるはずの大手デベロッパーだけでなく、介入した弁護士やその他専門職ですらあっさり騙されてしまっていたというのですからかなり巧妙なニセ社員がいたということになります。

実際に70億近くの契約をしたものの、振込が済んだ途端に取引を持ちかけた会社や所有者であったはずの人と連絡を取れなくなってしまっていたのですか、ここ数年で最も大規模な不動産詐欺事例であったと言えるでしょう。

他にもあるニセ社員の事例

ここまで大規模ではないものの、軽微なニセ社員詐欺というのは非常に多く発生しています。
例えば消費者金融のキャッシング窓口や銀行のATMの近くに待機して、お金を下ろしたり借り入れをしようとしたりした人に近づき「特別に借り入れできるようにする」といった社員を装った勧誘をしていきます。

またはカードの不正が疑われるのでチェックさせて欲しいといったことを言って暗証番号を聞き出したり、カードをスキミング（電磁情報のコピー）をしたりするような事例もあります。