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紹介屋の例

紹介屋の特徴、手口の詳細

紹介屋というのは文字通り、連絡をうけた人に対して貸付をしてくれる業者を紹介する業者のことです。
ただし注意をしておきたいのは紹介は無料で行ってくれるのではなく、法外な手数料を請求されることがあるという点です。

紹介屋が最初から紹介屋というような体裁をとっていることはなく、一見普通の金融業者であるかのような広告を出しています。
インターネットのWeb広告や新聞の折込チラシなど、ぱっと見た感じ信頼できそうな文言で広告を出しておきそこに連絡をしてきた人に対して「うちじゃ貸せないので貸してくれるところを紹介してあげる」といった言い方で他の業者へ取次をします。

この取次は特に大したことをするわけではなく、ただ別の業者の連絡先を教えただけといったことも多いのですが紹介をしたのだからといって法外な紹介料が請求されてきたりします。

実際に被害にあった人の話を聞いてみると、紹介屋からあとで請求された金額は借り入れ金額の20~50%程度というのでまさに常識はずれの金額といえるでしょう。
わかりやすく言えば、最初に連絡をしたときに借りたい金額を伝えるのですが、結局別の業者から借り入れをしたあとにその金額の20~50%を手数料として請求されるということです。

紹介屋と紹介先となる金融業者は直接関係がある場合もありますが、中には全く関係のない業者であるということもあります。
つまりまず自分のところでお金を借りたがっている人の住所氏名や借りたい金額と言った情報を集め、その情報を元に適当な業者へとたらい回しにします。
そしてそこでうまく借りることができたならしめしめとばかりに集めた個人情報をもとに手数量を請求するという流れです。

紹介屋のもう一つよくある手口として、債務整理をする弁護士や司法書士を紹介するという事例もあります。
闇金を利用しようと考える人というのは、銀行のキャッシングや消費者金融のカードなどではそれ以上借りることができなくなっている人なので、借金を一本化するといった理由で法律の専門家を紹介することがよくあるのです。

こちらも当然弁護士などへの紹介手数料が請求されることになりますので、仮に一本化などができたとしてもそれ以上に借入金額が大きくふくらむことになってしまいます。

無利子・無担保など甘い言葉に用心

紹介屋の特徴として、最初に出す広告に「無利子・無担保」などの一見便利そうな情報が掲載されています。
はじめから自分たちが貸す気がないわけですからいくらでもおいしい情報を盛ることができるためです。

その情報を信じて個人情報や現在の借り入れ状況を話してしまうとそこにつけこまれることになりますので、まずはあまりにもおいしすぎる広告は疑ってかかるということが重要になります。

車リース金融の例

車リース金融の特徴、よくある手口の詳細

裏路地のシャッターや公衆電話の近くなどにはよく貸金業関連のチラシやポスターが貼り付けてあるものですが、その中の文言としてよく見かけるのが「自動車に乗ったまま借りられる」といった自動車を担保にした貸金契約です。

いわゆる「車金融(車リース金融)」と言われる方法で、実質的に無担保で融資を受けることができるのが特徴です。
まず先に言っておくと、車を担保に金銭の借り入れをするということ自体は違法性があるというわけではなく、適法に行っている金融業者もあります。

貸金業を行う側にしてみれば、お金を貸してもし返済が滞ってしまったときにその代わりに取り立てるものがあれば信頼して貸付をすることができるというわけなので、売却をすることでまとまった金額が手に入る自動車はれっきとした担保の役割をします。

正規の金融業として登録をしている業者もありますが、いずれにしても担保をとる場合には車検証を預かり貸付をするタイミングに合わせて名義人を本人から貸金業者に変更をします。
これによりもし返済が滞った場合にすみやかに車両を売却することができ、かつ借り入れた側が勝手に自動車を処分することができなくなります。

これが「乗ったまま融資を受けられる」というしくみなのですが、悪徳金融の場合には自動車を担保にするというときにとんでもない手数量を上乗せすることがあります。
金利については法定金利がありますが、手数料については厳密に規定がありませんので自動車の市場価格に対して著しく高い手数料が請求されてしまったりします。

すべての自動車が担保になるわけではない

自動車を担保にしたリースの場合、全ての自動車が同じ金額の担保になるというわけではありません。
自分の自動車でいくら借り入れをすることができるかについては業者によって評価が異なるので、まずは最初の問い合わせで評価額を尋ねておくということが必要です。

車金融をうたう業者の多くは、まず最初の電話で持っている自動車の車種や年式などを詳しく聞きそこである程度金額を算出します。
その後その自動車に乗って待ち合わせ場所まで来てもらいそこであらためて評価をしてもらって貸付を受けられる金額が決まります。

一般的には人気の高い車種なら高い金額で担保にしてもらえるのですが、どちらかというとすぐに次の買い手がつく軽自動車の人気車種が好まれる傾向にあります。

高級車両ももちろん高額担保の対象になりますが実際に闇金でお金を借りるほど切羽詰まっている人で持ち込まれるということはあまりありません。

年式が10年を超えていると値段がつかなくなってしまう車種がほとんどなので、「自動車を担保に融資」というポスターも鵜呑みにするのではなく慎重に利用してください。

押し貸しの例

押し貸しの特徴、よくある手口の詳細

押し貸しというのは「押し売り」の金貸し版というようなもので、借りた覚えのないお金がいつの間にか自分の銀行口座に振り込まれています。

自分にしてみれば何もしていないのに勝手にお金が入金されているわけなので嬉しいことのように思うかもしれませんが、まんまとそのお金を使ってしまうとあとから「貸した金を返せ」と取り立ての連絡を受けるようになります。

まずは全く見に覚えのないところからお金が振り込まれていることに気がついたら早めに連絡をして間違って振り込まれているということをしっかり意思表示をすることが大切です。
仮に覚えのない振込があったとしてもそれがただちに悪徳金融というわけではなく、本当に誤振込である可能性があります。

誤振込で受け取った金額を勝手に使ってしまうのもまた横領罪に問われる可能性がありますので、いずれにしてもきちんと振込主に確認をするようにしましょう。

話を元に戻して押し貸しについてですが、本当に何の前ぶれもなくいきなり高額が振り込まれるということはまずなく、事前に電話などで連絡が入ったりして最初は数千円~1万円程度の少額が振り込まれます。

その後に金を貸したのだから返せと言われるわけですが、そのときにさらなる営業を受けたり続けて高額が振り込まれたりといったことがあったりします。

押し貸しは無作為に振り込まれるのではなく金融機関からブラックリストに入っている人を狙ったり、住宅ローンや教育費などでお金に困っているということが伺える人に対して振込をしたりといったことをします。

自分で十分にお金がある人なら前述したような冷静な対応をすることもできるでしょうが、今すぐにでもお金が欲しいと思っている人にとっては手元にお金が入ってきたという誘惑に抗えずそのままお金を借りてしまうということもよくあります。

一番良くないのが振り込まれたお金を勝手に使ってしまい、その後利子がついた返済金額を言い値で支払ってしまうというケースで、そうした悪い実績を作ってしまうことによりその後も継続して同じような手口を受けることになります。

思い切って口座を変更するということも防衛策

断っているのに何度も押し貸しを受けたり、振り込まれたお金を返済しようとしても相手が受け取らないというような場合にはきちんと毅然とした態度で断る必要があります。

あまりにしつこく利子付きの返済を迫られるような場合は最寄りの警察や消費者センターに連絡をするのが一番ですが、とりあえず被害を留めるためには銀行口座そのものを変更してしまうというのも有効な対策となります。

少額だからとお金を払って解決をしようとするのではなく、きちんと入り口から悪徳金融をシャットアウトしていきましょう。

090金融の例

090金融の特徴と代表的な手口

090金融というのは、携帯電話だけで融資を受けられる実店舗を持たないタイプの違法金融のことを言います。
平たく言ってしまえば闇金の一種で、ポスティングやはがき、怪しげな路地裏のポスター・チラシとして宣伝されていることが多いです。

共通しているのは連絡先として携帯電話番号しか記載がされていないということで、事務所を通さず直接融資をする人に連絡をすることができます。

もちろん090以外にも080や070などの携帯電話で使用される番号が使われることもありますが、ひと目で携帯電話でだけ受付をしているのだとわかるものはすべて「090金融」というよくある闇金の手口としてまとめられます。

そもそもとして携帯電話しか受付をしないということ自体、正式な貸金業の登録をしていないということになります。
通常の金融機関や消費者金融などは金融庁に登録をしなければならず、そこで審査に通ることにより金融庁のデータベースに会社名や事業所の所在地などが掲載されます。

この登録をするためには事業所としていずれかの住所を登録し、固定電話の設置が必要なので携帯電話でしか連絡がとれないということは何らかの事情により事務所所在地を固定することができないというふうに推測されます。

正式に登録をしていない違法金融なわけですから当然法定金利を守ることもなく、気軽に借りてしまったばかりにあっという間に元金の数倍もの利子が請求されるようになったという事例が跡を絶ちません。

一度でも借りてしまったら簡単には縁を切ることができないのが闇金の世界なので、もし急にお金が必要になってもそうした怪しげな闇金には手を出さないのが懸命です。

怪しげな企業からの連絡は無視する

090金融の場合、金を貸したという証拠をできるだけ残さないためやいざと言う時にすぐに取り立てに行けるよう移動可能なエリア内で商売を行うのが一般的です。

実際に利用をした人の話を聞いてみると、携帯電話に最初に連絡をすると非常に丁寧な口調で駐車場やどこかの空き地などを指定されそこで直接お金を受け渡されます。
返済をする時も同じようにどこかで待ち合わせてお金を渡すようにするというスタイルなので、もし返済期日が遅れたり返済金額を揃えることができなかったりした場合にはかなり厳しい取り立てを受けることになります。

そうした闇金業者というのは過去の借金履歴や一般の金融機関のブラックリストなどを把握しているので、今まさにお金に困っている人を狙って営業をかけてきます。

利用する方も地獄に仏とばかりに飛びつくように利用をしてしまうものなのですが、そこからズルズルと何度も借り続け、逃げ場がなくなるというようなこともよくあります。

複数年代「M資金詐欺事件」について

大手企業や有名人を騙した、M資金詐欺事件

大手企業や有名人を広く騙した詐欺事件として、繰り返し形を変えて行われる事件の1つが、M資金詐欺事件です。

このM資金という言葉は元々、第2次世界対戦後に秘本が隠していた莫大な隠し財産が、GHQによって保護され使われているという都市伝説を元に作られた、隠れ資金の事を指します。
このM資金が実在にある物として、自分は大金を持っており、元手がたっぷりとあると被害者に錯覚させ、偽の融資詐欺を持ちかけてお金を出させるというのが、この事件のやり口です。

2011年に発覚したM事件では、元横綱の朝青龍さんから1億円をだまし取ったとして、男二人が逮捕されるという事がありました。

こちらの事件の発端は、2009年、フィリピンに保管する金塊をとかして現金化し、一兆円をモンゴルに投資したいと朝青龍さんに持ちかけたことにあります。
M資金であるため、金塊を持ち出すための一億円が必要と伝え、結果として2回、計二億円の詐取に成功。
当然何も返ってこない事態に朝青龍さんが気づいた結果、この詐欺事件が発覚することとなったのです。

実はこのM資金詐欺事件は、この一件に留まりません。
徳川埋蔵金や山下財宝などをちらつかせて行われる詐欺や、アフリカの政府高官を名乗る人物から資金援助の知らせが届くナイジェリアの手紙詐欺など、様々な形で世間を騒がせてきました。

M資金は都市伝説的存在だからこそ、おとぎ話のように姿を変え続け、様々な形になって、時代に沿った詐欺事件を引き起こしているのです。
コウした詐欺事件の被害者として、全日空を始め、日産で働く財界人や、俳優の故・田宮二郎さんなど、各種芸能人も、詐欺事件の被害者となりました。

偽の融資話には要注意

M資金詐欺事件に共通して言えるのが、莫大な元手があり、その元手を出すためにお金を出して欲しいとお願いする事にあります。
そもそもの元手があるのにも関わらず、ちょっとお金を融資しただけでそれ以上のお金をもらえるというケースはあるはずも無いため、上手い話には注意が必要と言えるでしょう。

自分が儲けるという事では無く、寄付という形で人の善意を利用したタイプのM資金詐欺事件もあります。
朝青龍さんのケースが正にそのケースに当てはまり、非常に狡猾で陰湿なやり方であったと言えるでしょう。

M資金というものはあくまで都市伝説ですので、噂はありますが、世界各国どんな形であれ、残念ながら存在しません。
本当に存在するとしても、そのお金を自分が理由も無くもらえるなどという上手い話はありません。
引き出すためのお金を渡すくらいであれば、そのお金をもっと自分のために有意義に使うようにすることが大切です。

1990年代「モード・アバンセ事件」について

議員ぐるみで行われた、モード・アバンセ闇融資事件

1990年代に起った、議員ぐるみでおきた衝撃の詐欺事件として知られているのが、モード・アバンセ闇融資事件です。
こちらは、協業組合モード・アバンセに、高知県の元副知事や当時の県部長から、12億円もの出所不明金闇融資が行われた事件として、大きく取りざたされました。

県では当時、この事件以前にも、高知商銀巨額焦付事件など、県における不手際が発覚したばかりで、県政の情報が知事まできちんと上がらない、ずさんな管理体制が注目されていたこともあり、より事件は騒動へと発展。
何が原因で、出所はどこで、一体どういった心持ちで県政を行っているのかと、地域住民はもとより、他県からもバッシングされる事態に発展したのです。

元々県がモード・アバンセに闇融資を行ったのは、部落解放同盟が大きな理由と言われています。
モード・アバンセは元々、同地和区住民の雇用の確保という名目を掲げつつ、部落解放同盟の考え方を元に、事業を展開。
この部落解放同盟の考え方に大きく賛同をしていた当時の知事によって、この闇融資が行われていたとされています。

モード・アバンセは経営開始前から事業の先行きが心配されるほど、非常に資金繰り、資金計画が怪しい所があり、融資をお願いした四国銀行から協力を男割りされる事態に発展。
事情を聞きつけた県知事の独断と偏見によって、モード・アバンセのみを対象とした地域産業高度化支援資金制度要項を作り上げ、計12億円もの融資が行われる事となったのです。

要項を利用して非常に狡猾な詐欺

この特別要項は表向き、地域産業を応援するために作られ、地元の産業にサポートを行う事を掲げ作られましたが、当然目的はモード・アバンセのみですので、他への融資は一切行われませんでした。
県が独断でこの要項を作り上げ、悪用していたことが当時話題となり、県費から直接融資をしていたことも、大問題へと発展したのです。

元々県が1つの企業に執着をし、あろうことか県のお金から融資をすることなど、あってはならないことです。
その融資が県にとっても有意義で、非常に重要な融資となるのであれば話は別ですが、結果としてモード・アバンセは、ほとんどの予算を焦げ付かせ、無駄金となって消えました。

隠蔽工作を行い予算から流用していた点も悪質で、高知銀行からの1日融資で残高をごまかすなど、非常に計画的に犯行が行われていたと言えるでしょう。

県の貴重な12億円が、泡となって消えた恐ろしい事件、モード・アバンセ闇融資事件。
県の管理体制のずさんさ、上の言いなりにならざるを得ないような労働環境を根本から見直さないといけない、きっかけとなった事件として知られています。

2007年「羽賀研二未公開株詐欺事件」について

恐喝未遂事件にまで発展した、羽賀研二 未公開株詐欺事件

ただの詐欺事件に留まらず、返金を求めた顧客に恐喝、暴力を行う事で黙らせていたとして、世間を騒がせた恐ろしい事件が、羽賀研二 未公開株詐欺事件です。

当時人気芸能人であった羽賀研二によって仕組まれた詐欺事件ですが、こちらは、未公開株を1株40万円で購入し、別の株主に、3倍の値段で売った詐欺事件になります。

総計3億7千万円前後をだまし取り、多くのユーザーを苦しめただけでは無く、返金を求めた株主に対して、元プロボクシング世界王者、渡辺二郎と共謀し、暴力的に恐喝を行ったのです。
直接的な暴力を行わずとも、立場を利用した非常に狡猾な恐喝を行った結果、株主を無理矢理諦めさせるという暴挙を行いました。

そもそも未公開株が3倍の値段で売れた理由は、羽賀研二が芸能人という所が一番の理由です。
未公開株の出所を聞かれた際など、芸能人で特別なルートがあるという一言に騙され、お得な株を購入したと考える被害者が多かったと言えるでしょう。

一般人を中心に株販売を行ったこともあり、発覚が遅れた物の、結果として共謀したプロボクサーと共に、お縄につくこととなったのです。

元歯科医の偽証罪有罪判決が決め手

こちらの未公開株詐欺事件は、第一審では証拠不十分という事も有り、無罪判決となりました。
ですが、第二審以降を覆したのは、同じく共謀を手助けした、元歯科医の証言にあります。

元々第一審で無罪判決を勝ち取ったのは、元々の株の買値を、株式会社の買い手である不動産会社社長が知らなかったからという点にありました。
あくまで故意に引き起こした事件では無く、善意として行った結果起きてしまった、悲しい事故として片付けられようとされていたのです。

ですがここで、不動産会社社長の株の買値がわかっていたのではないかという証拠が手に入ります。
それは、元歯科医による偽証罪の有罪確定です。

証人として裁判所で証言を行った元歯科医が、嘘の証言を行っていたという証拠がつかまれ、偽証罪が確定。
その結果、未公開株詐欺事件の決め手となって居た証言が全て無に帰し、取り調べを続けたところ、事件がみるみるうちに露呈していく事となったのです。

結果として首謀者である羽賀研二は、実刑6年という判決を受け、芸能界から完全にシャットアウトされることとなりました。
共謀した元歯科医、渡辺二郎に至っても、それぞれに有罪判決が下され、実刑を受けたとされています。

ネームバリューという物はやはり信用がおけない、どんなに世間でちやほやされている有名人が言う事でも、時には狡猾な嘘であることもあるという事を、頭に入れて置くことが大切です。

2006年「近未來通信詐欺事件」について

新手の投資詐欺として世間を騒がせた、近未来通信詐欺事件

2006年に発覚した、当時新手の投資詐欺の一種として知られているのが、近未来通信詐欺事件です。
こちらの詐欺事件では、当時ネットがまだ主流となっていなかったからこそ起きてしまった狡猾な詐欺事件として知られています。

詐欺グループとして逮捕されたのが、近未来通信という企業を名乗る詐欺グループです。
この近未来通信は最先端のIT企業として顧客に認識をさせた後、各種説明に入ります。

「ネット技術を使って電話料を安くできる、IP電話事業を展開している」
「IP電話中継局オーナーシステムを作るため、投資して参加をしないか?」
「投資1年後には毎月100万円近くの配当金が入り、設備の更新費用などは一切かからない」

このような話を持ちかけて、資金を集めることに成功していたのです。
こちらは全て虚偽の説明で、お金を払っても残念ながら、配当金が支払われることは無く、そのお金を元手として、近未来通信の営業が行われていたとされています。

中継局オーナーとなった人から集めたお金を、別の中継局オーナーの一部の配当に回すという異常な事態が起きていたにもかかわらず、そのまま営業。
当然配当の支払いが滞り始め、詐欺事件が発覚されたとされています。

元々は支払う気があったのか

近未来通信は元々、事業としての運営がほとんど皆無で、事実上、中継局オーナーから支払われたお金を元に、営業等が行われていました。
IT企業として機能して居らず、全売上高181億円のうち、電気通信事業による運営は、3億円に留まっていたとされています。

残りは全て、中継局オーナーから支払われた売上金でしたが、残念ながらそんな事態が長く続く訳もなく、還元金のお支払いに関してと言う通知を一方的に送りつけ、支払いが延期するようになった結果、事件が発覚したのです。
この事件をきっかけに、当然ながら近未来通信は機能を停止し、現在でも、詐欺被害者への還元はなされていないとされています。

中継局オーナーシステムによってギリギリの運営をしていたものの、当然配当金が間に合うことも無く、気がついた時には後の祭り状態になったというのが、近未来通信詐欺事件のきっかけです。
根本的に無理のある投資話だったにも関わらず、やはり言葉巧みに被害者を騙し、金銭を巻き上げたと言えるでしょう。

投資として見捨てるにはあまりにも大きすぎる金額、ほとんどのユーザーが数百万~数千万円近くを投資していたこともあり、非常に狡猾な詐欺事件として当時世間を賑わせました。
投資話は、今後の企業の発展、将来性を予知し、有る程度見届けた上で行うようにしないと、非常に危険であると言えるでしょう。

1992年「オレンジ共済事件」について

戦後の詐欺事件史に残る、オレンジ共済事件

1992年に発生した、戦後の詐欺事件の中でも歴史的詐欺事件の1つとして知られているのが、オレンジ共済事件です。
現職の参院議員により行われた詐欺事件で、90億円をだまし取り、その件を完全に闇に葬り去ったという前代未聞の事件として、当時世間を騒がせました。

当時現職に議員であった、友部達夫と、そその自慢である百男は実刑判決を受け、現在に至るまで語り継がれる、歴史的詐欺事件ですが、元々は、オレンジ共済と呼ばれる定期預金の募集開始が事件のきっかけです。

当時社会保険労務士だった友部達夫は、オレンジ共済という定期預金の募集を開始し、その後95年に、参議院議員に当選。
議員に当選した方が始めた定期預金として信頼度が熱く、年利7パーセントという高利率に心惹かれ、2500人もの人が集まる事になります。

集まった金額は何と90億円にも上りましたが、その後バブルが崩壊し、当然ながら定期預金は破綻。
顧客にお金を返すことが当然出来るわけも無く、97年に、詐欺犯人として逮捕される事になったのです。

集まったお金のうち、40億円は使途不明金で、一部は政治資金として使われていたとされていますが、問題は残りのお金。
全てが明らかになっている訳ではありませんが、次男の夜のホステス通いに、1億円の高級熱帯魚飼育、レースカー製造など、ほぼほぼプライベート資金として使われていたのでは無いかとされています。

ホステス通いに至っては、一晩のうちに300~400万円前後を使うのが当たり前、銀座のホステスのチップとして、100~200万円のチップを渡すなど、あり得ない豪遊を繰り返していたとされています。

ほとんどのお金は次男のプライベート資金として消えてしまった結果、当時メディアでは、馬鹿息子の文字が躍り、世間から注目を集めました。

被害者弁済は今だ叶わず

現在、父である友部達夫は亡くなりましたが、次男の息子はまだ存命。
現在は出所し、働きながら少しずつ詐欺事件の返済を行っているとされていますが、金額が金額だけに、被害者救済は当然ながら全く進んでいないのが現状です。

現在ではホステスどころがキャバクラや居酒屋にもほとんど行かず、改心したとされていますが、被害者の怒りは当然消えることはありません。
被害者にとっては、過去の詐欺事件では無く、現在進行形で起っている事件として、今もなお、深く心に傷を負っていると言えるでしょう。

どんなに肩書きが立派で、どんなに周囲が定期預金に加入をしていても、やはり人生は何が起るかわからないものです。
加害者の話によると、バブル崩壊さえ起きなければ、予定通りの金利で定期預金を進めるつもりであったとされています。

2012年「ペニーオークション詐欺事件」について

多くの芸能人を活動自粛に追い込んだ、ペニーオークション詐欺事件

小森純さんを始め、ほしのあきさんなど、当時絶頂のタレント、芸能人を、活動自粛に追い込んだ詐欺事件として知られているのが、ペニーオークション詐欺事件です。
こちらは2012年に発覚した詐欺事件で、他にも数多くの有名人が、自らのあずかり知らぬ所で巻き込まれ、活動休止、自粛などに追い込まれました。

ペニーオークション詐欺事件は、オークションサイトが活用された詐欺事件で、アロマ加湿器や各種電子機器が、格安価格で落札出来ると触れ込まれ、多くの方が利用。
しかし、実際の所その価格で落札できるような商品があるどころか、きちんとしたオークションサイトとしての機能も満たされて居らず、詐欺事件へと発展したとされています。

芸能人がペニーオークション詐欺事件に巻き込まれた理由は、サイト運営会社から、仕事として宣伝を頼まれたことが理由です。
自身のブログを使って、実際には落札をしていない商品を落札したと宣伝し、オークションサイトへと誘導するように依頼され、その結果、詐欺の片棒を担ぐこととなったのです。

いずれも所属事務所を通して依頼された話で、事務所側の確認ミスによることが大きいとされていますが、実際にブログを書いたのは本人。
お金は貰っていない共されていますが、当時影響力の強いタレントのブログで多く取り上げられた事もあり、大きな事件へと発展したのです。

現在も残るペニオク詐欺事件の被害

活動休止に追い込まれたタレントは未だに活動を自粛している方が多く、このまま芸能界引退へと追い込まれる可能性が少なくありません。
現在活躍しているタレントでも、その事件に関わってた芸能人は多く、当時多くのバッシングを受けたとされています。

ブログ内で問題のオークションサイトを紹介する、いわゆるステマ行為を行っていた方も多く、ギャランティとしてお礼を支払われた方もいるそうです。
が、表立って取りざたされる事が無かった結果、現在知らぬ存ぜぬを貫き通している芸能人も多くいます。

この事件でも一番の被害者は、ペニオクサイトに誘導された一般ユーザーですが、加害者の片棒を担ぐ一方、被害者の1面を合わせ持っていると言えるのが、各芸能人と言えるでしょう。
影響力が強い芸能人のSNS関連だからこそ、ここまでの事態に発展してしまったとされています。

ファンの中には、ブログを細かくチェックして、芸能人が使っているスキンケア商品やアイテムをすぐ購入するという方も少なくありません。
そんなファン心理、ユーザー心理を逆手にとった、非常に狡猾な詐欺事件として、現在でも多くのタレントを苦しめ続けて居るのです。