ギャンブル詐欺の特徴

ギャンブル詐欺とは、宝くじ、競馬、パチンコなどのギャンブルに関して、「必ず儲かる方法がある」などと誘いかけてお金を騙し取ろうとする詐欺です。

ギャンブル詐欺の手口

ロト6を用いたギャンブル詐欺の手口の例を一つ挙げましょう。
ロト6とは、選んだ数字が抽選で当たったらお金がもらえるという宝くじの一種です。
平日の夕方に毎日抽選が実施されており、その様子はネットでリアルタイムで中継されるほか、結果は翌日の新聞にも掲載されます。

ロト6詐欺の犯人は、ロト6の抽選がネットで中継されていることを知らない高齢者層を狙って詐欺を仕掛けます。
抽選が終わった日の夜に電話をかけ、「ロト6の当選番号を教えますよ」などと言ってくるのです。

それで簡単に信じてしまう人は少ないですが、詐欺師は続けてこう言います。
「今日の分の当選番号を今教えることもできますよ。明日の朝刊に掲載されるのでそれで判断してください」と、まるで公表前に当選番号を知っているかのような口ぶりです。

まさかネットですでに発表されているとも知らない被害者は、翌日新聞を見て「本当だったんだ！」と気づきます。
そこで詐欺師がふたたび電話をかけ、「言ったとおりでしょう。次の当選番号を知りたくないですか？」などといって情報提供料などの名目で金銭を要求するのです。

競馬の必勝法を教えるという手口もあります。
最初は人気の馬ばかりに賭けさせるので、確かに勝率は高いです。
それでターゲットが本格的に教えを乞いたいとなった時に、「本気でやるならまとまった金額が必要になる」などと言います。
そうやって最初に信じさせて、後から多額の金銭を騙し取るのがこの手口の特徴です。

同じく「パチンコの必勝法を教える」とSNSなどネットを通じて呼びかける手口もあります。
競馬と同様、最初は少額に設定されているので、被害者も「このぐらいなら」とついお金を払ってしまうケースが多いようです。
しかし、もちろんパチンコの必勝法などありません。

ギャンブル詐欺に遭った時の対処法

実際にお金を騙し取られてしまったのなら、すぐに警察に相談しましょう。
しかし、お金が返ってくる可能性は低いです。

またこの種の手口は、どこまでセーフでどこから詐欺なのかわかりにくいようになっています。
実際に競馬の予想屋がいるように、騙すつもりなどなく、単に情報を提供しその対価を請求しただけと言われるとどうしようもありません。
警察でも詐欺だと証明することは難しいでしょう。

そういうケースでは、被害に遭った時は弁護士に相談しましょう。
弁護士が代わりに相手と交渉してくれますし、場合によっては訴訟によってお金を取り戻せることもあるからです。
とはいえ、最も大切なのは「ギャンブルの必勝法など存在しない」ということを肝に銘じ、おいしい話に引っかからないことです。

金融商品詐欺の特徴

金融商品詐欺とは、現実には存在しない、もしくは存在していても価値がほとんどない未公開株や有価証券などの金融商品について、「絶対に儲かる」などとうまいことを言ってターゲットから金銭を騙し取るという特徴があります。
ふつうならそんなわけのわからないものに投資するはずないと思いそうですが、この手の詐欺犯は非常に口がうまく、「本当に儲かるかもしれない」と思ってしまいます。

金融商品詐欺の手口

金融商品詐欺にはさまざまな手口がありますが、どれも非常に手の混んだ方法でターゲットを騙そうとします。
一人の人間が騙そうとするだけでなく、複数のメンバーからなる詐欺師グループがチームプレイで騙そうとしてくるので、「まさか詐欺師だとは思わなかった」と言う被害者も多数です。

具体的な手口を一つ挙げましょう。
ある日、投資会社を名乗る業者から電話がかかってきます。
金融商品に投資しないかという勧誘なのですが、この時におすすめする商品が実在しておらず、「必ず儲かります」などのセールストークでターゲットを信じさせる手口が巧妙です。

もちろん一方的に見知らぬ人から投資を勧誘されても、簡単には引っかからないでしょう。
ところが、本物そっくりのパンフレットを郵送してきたり、その後も別の人物から電話がかかってきたり、さらには別の投資会社の人物まで登場してくるというように一筋縄ではいかないのがこの手口の特徴です。
登場人物が多いので、その全員がグルだとは気づかず、セールストークに釣られて最後にはお金を出してしまうということがあります。

また、さらに信憑性が高くなるのが弁護士が出てくる手口です。
最初に投資会社の社員を名乗る人から、「お金は当社が出すので、名義だけ貸してほしい」といった未公開株への投資を誘う電話がかかってきます。
被害者が承諾すると、のちほど弁護士を名乗る人から電話があり、「名義を貸すだけでもインサイダー取引で逮捕されますよ」などと言ってきます。
不安になった被害者に、すかさず「内密に処理する方法があるのですが、それには手数料が必要でして…」などと金銭を要求するのがこの手口の特徴です。

金融商品詐欺に遭った時の対処法

実際に被害に遭ってしまったのなら、まずは警察に連絡しましょう。
お金を払ってしまった後ではそれを取り戻すのは難しいですが、泣き寝入りするより相談してみる価値はあります。

それより大切なのは、日ごろから詐欺に引っかからないように用心しておくことです。
この手の詐欺では、金銭の受け渡しに宅配便やレターパックが使われることが多いです。
しかし、そもそも現金をこれらの方法で送ることは禁じられているはずなので、ちゃんとした業者や弁護士が指定するはずがありません。
宅配便やレターパックで現金を送るよう指示されたら、間違いなく詐欺師と思ってよいでしょう。

キャッシュカード詐欺盗の特徴

特殊詐欺にはさまざまな手口がありますが、最新の手の混んだ手口が「キャッシュカード詐欺盗」です。
警官などを偽った詐欺師がターゲットに電話をかけ、「お使いのキャッシュカードが不正使用されている可能性がある」などと話します。
ターゲットがその言葉を信用したら、「預金保護のために手続きを行うので、今から伺います」などと言って自宅を訪問し、その場でキャッシュカードを巧みに盗み取るのが特徴です。

実際に訪問する人が警官の格好をしているようなケースも多く、その見た目からつい騙されてしまう人が多いです。
相手を信用してつい目を離したすきに、偽物のキャッシュカードとすり替えて本物を持ち去り、現金を口座から引き出します。
被害者が気づかないうちに盗まれていることが多いため、被害の発覚に時間がかかるのが特徴です。

キャッシュカード詐欺盗の具体的な手口

具体的な手口は、上述したように警官など信用性の高い人物を騙って電話をかけるところから始まります。
金融庁や銀行の職員を名乗るケースも多いです。

電話で「お宅のキャッシュカードが不正に使用されている可能性が高い」などと話し、相手が信頼したようなら、その後に被害者宅に訪問します。
訪問時に「キャッシュカードはご自宅で保管していただく。預ける必要はない」と言うので、被害者はつい油断してしまうのがこの手口の大きな特徴です。

それから詐欺師はあらかじめ準備してきた封筒を出し、「この中にキャッシュカードと、暗証番号を紙に書いて一緒に入れてください」と言います。
封をする際に、本人を証明するため印鑑が必要だと続けます。
多くの人はこの時点で印鑑を身につけておらず、いったん家の奥に取りに戻るでしょう。
この隙に詐欺師はダミーのカードが入った別の封筒と本物をすり替えます。

被害者が印鑑を持って戻ってきたら偽物の封筒に印鑑を押させ、自身で封をして保管しておくように言います。
それから、本物のキャッシュカードと暗証番号が入った封筒を持ち、「保護手続きは無事完了いたしました」などと何食わぬ顔で言って立ち去るわけです。

キャッシュカード詐欺盗に遭った時の対処法

上記のように、キャッシュカード詐欺盗に遭っても、自分が被害に遭ったことに気づくのに時間がかかってしまいます。
そのため、被害に遭ってからあわてても、お金は返ってこないことが多いです。
それでも、被害に遭った時は警察や弁護士などに相談するようにしましょう。

もっと大切なのは、被害に遭わないよう日ごろから対策しておくことです。
キャッシュカード詐欺盗を始め、多くの特殊詐欺は電話からスタートします。
ですので、怪しい電話をすべてシャットアウトすればよいのです。
自治体によっては防犯機能付きの電話機を貸し出しているところがありますので、利用できる場合は利用するようにしましょう。

預貯金詐欺の特徴

預貯金詐欺とは、市区町村の職員や県庁の職員など公共機関の職員だと偽り、たとえば「医療費の払い戻しがある」などとしてキャッシュカードを要求する詐欺です。
キャッシュカードを奪うために、「医療費を払い戻すためにはキャッシュカードを確認しなければならない」や「新しいキャッシュカードに交換する必要があるので、古いカードはいったん預かっておきます」などと、自宅を訪問して言葉巧みに被害者を操るのが大きな特徴です。
また、電話口で同様のことを言って、「手続きのために必要だからキャッシュカードの暗証番号を言ってくれ」などと情報を要求することもあります。

預貯金詐欺の具体的な手口

預貯金詐欺の具体的な手口を、医療費の払い戻しを例に取り再現してみましょう。
まず、役場の職員を名乗ってターゲットに電話をかけてきます。
そして、「医療費の払い戻しがあるのですが、お金を口座に振り込むためには現在のキャッシュカードを新しいカードに変更しなければなりません」などと述べるのです。

被害者が「どうしたらいいでしょう？」と信頼したようなら、すぐさま暗証番号を聞き出そうとするのではなく、銀行協会などそれっぽい名前を挙げて「後日そちらからお電話差し上げるので、その案内に従ってほしい」という旨を伝えます。
それでそれを名乗る人物が連絡し、その後、実際に被害者の自宅を訪問するなどしてキャッシュカードを直接受け取るわけです。
その際に、「手続きに必要だから」とか何とか言って暗証番号まで聞き出します。

上記は役場の職員でしたが、家電量販店や百貨店の店員を偽って「お宅の名義のキャッシュカードで高額な買い物をした人がいます」と電話をかけてくる手口もあります。
いずれも、電話の後に実際に自宅を訪問し、キャッシュカードや暗証番号を要求するのが特徴です。

預貯金詐欺に遭った時の対処法

預貯金詐欺が疑われる場合、すぐに警察に相談しましょう。
実際にお金を引き出されただけでなく、上記のような怪しげな電話があっただけでも連絡するべきです。

実際にお金を取られてしまった場合は、弁護士への相談をおすすめします。
今なら預貯金詐欺のような特殊詐欺の被害者は、「振り込め詐欺救済法」という法律によってお金を取り戻せる可能性があるからです。
被害者自身での申請も可能ですが、迅速な対応が必要であるため、法律の専門家である弁護士に依頼するのがベストでしょう。

以上は預貯金詐欺に遭った時の対処法ですが、事前に詐欺に遭わないための対策をしておくことも大切です。
たとえば、防犯機能が付いている電話機を導入するなどしてはいかがでしょうか。
警察などに登録されている迷惑電話の情報から、怪しい着信があった時に安全度を知らせてくれます。
非通知の場合、自動で着信拒否してくれるので安心です。

交際あっせん詐欺の特徴

交際あっせん詐欺とは、たとえば多くの人が購読している雑誌などに異性を紹介するという広告を掲載して、それに応募してきた人に対して保証金や登録料などという名目で不当な料金を請求する詐欺です。
雑誌だけでなく、メールなどによっても異性を紹介する内容のメッセージが氾濫しているので注意しましょう。
うっかり応じた被害者が多額の金銭を騙し取られることが増えているとして、警察でも特殊詐欺の一つとして注意を呼びかけています。

交際あっせん詐欺の手口

交際あっせん詐欺の基本的な手口は、上述のように雑誌を使います。
雑誌の広告や投稿コーナーなどに異性を紹介するという内容を掲載し、ターゲットを募るというやり方です。
それを見た人が異性を紹介してもらえると思って連絡すると、実際には誰にも紹介してもらえず、保証金や登録料などの名目でお金だけ取られてしまいます。

また異性の情報を提供してくれたり、実際に一度だけは会わせてくれるケースもあります。
しかしすぐに音信不通となってしまい、お金だけたっぷり取られるパターンもあるので注意です。

最近では、雑誌だけでなくネットを利用した手口も広がっています。
特に注意したいのがSNSを使った手口で、たとえばFacebookなどで一般の人を装い、ターゲットに近づきます。
その後ふつうにメッセージのやり取りを繰り返し、相手に好意を抱かせてから、デートや旅行に行こうなどといって金品を要求するパターンです。

また、Facebookを使って、「相談に乗ってほしい」などと芸能人を騙ってターゲットに近づく手口もあります。
もしくは、「自分は芸能人のマネージャーで担当のタレントが相談相手を探しているので、紹介してもよいだろうか」などと言って、ターゲットを出会い系サイトなどに誘導し、高額な料金を支払わせる手口もあります。

交際あっせん詐欺に遭った時の対処

交際あっせん詐欺に遭ったと気づいたら、まず警察に相談しましょう。
お金だけ取られて紹介してもらえなかった場合だけでなく、一度は紹介してもらえたけどその後は費用だけ取られて会わせてもらえないという場合でもかまいません。
「一度だけでも紹介されたのだから、詐欺にはならないかも」と思ってしまいそうですが、不安なこと、怪しいと感じるところがあれば警察に一度は相談するべきです。

警察への相談は大切ですが、事件性が認められない限り警察は動いてくれません。
また、たとえ相談に乗ってくれても、失ったお金が返ってくる可能性は低いでしょう。
そういう場合は、国民生活センターや消費生活センターに相談することをおすすめします。
状況に応じて、適切な対処法を教えてくれるでしょう。

騙し取られたお金を取り戻したいなら、弁護士に依頼するという手もあります。
費用はかかりますが、お金を取り戻すことのできる可能性はこの方法が最も高いでしょう。